崔副秘書長は、「日本車は華南地区、特に広州市で強い。しかし7月より広州市は自動車購入制限を実施している。これに国民感情の影響が加わり、日本車の販売が減少した。しかし主な問題は日本車の商品ラインナップであり、これが全体の販売に影響した。中国の自動車市場では現在、価格が約10万元（約125万円）の車の人気が高いが、日本車は同価格帯では高い競争力を持たない」と指摘した。

崔副秘書長はまた、「日本車の中国での年間販売台数は約200万台に達しており、うち輸入車は6－7％のみだ。中国人が日本車に対して過激な行動に出た場合、中国企業の利益も損なわれる」と注意を促した。

自動車情報サイト「蓋世汽車網」の調査データによると、回答者の46％が、「中日関係の悪化が日本車の販売に深刻な影響を与えた」と回答した。「影響は免れないが、それほど深刻な影響は生じない」は約48％に達した。

自動車コンサルティング会社「Automotive　Foresight」の張豫総経理は、「どれほど大きな影響になるかは、今後の動向を見守る必要があり、今の時点では分からない」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年9月12日