販売データを見ると、マツダの8月の中国販売台数は、前年同期比6％減の1万6539台となった。トヨタは15.1％減の7万5300台となった。

本紙記者が11日に東風日産とマツダの関係者に電話取材したところ、中日の外交問題による大きな影響は生じていないと回答された。

しかし全体的に見ると、日本車の販売はやや低迷している。中国自動車工業協会が9月10日に発表したデータによると、8月の日本車の販売台数は前月比4.5％増にとどまり、ドイツ車の12.7％増、米国車の14.7％増、韓国車の15.9％増、フランス車の11.7％を下回った。また前年同月比の場合、8月の日本車の販売台数は2％減となったが、ドイツ車は25.3％増、米国車は21.2％増、韓国車は12.8％増、フランス車は4.1％増となった。

日本車の販売低迷について、崔副秘書長は「中日関係の悪化による影響の他に、東日本大震災の余波による影響がある。昨年7－8月、日本自動車メーカーは休日返上でフル稼働し、中国での販売台数が増加した。これと比較した場合、今年の販売台数の減少は避けられない」と分析した。