今年は中日国交正常化４０周年に当たる。通例と慣例からすれば、「１０年ごとの区切り」は記念と祝賀の機会のはずだ。１０年前は５０００人の中国友好観光団が日本を訪問し、日本側からは総勢１万３８００人もの観光団が訪中して、おおいに盛り上がった。だが今年はどうだろう。日本政府が釣魚島を「国有化」し、米日が釣魚島を日米安保条約の適用範囲に入れると揚言している中では、１０年前のような盛り上がりが再現される可能性はまずないだろう。

釣魚島

直面できない歴史

よく言われる通り、歴史を鑑とすることが中日友好関係発展の前提であり、歴史を鑑として初めて未来に向かうことができる。しかし日本が誠実に歴史に直面する可能性はあるのだろうか？

日本人の侵略戦争に対する根本的な態度は、「かつて歩んだ道が失敗だったことは認める。今はまた別の方法で国家振興を遂げ、世界で『適当な位置』を得ることが必要」というものだ。

こうした歴史意識の形成は、「忠」の意識と「忠」の対象である天皇制の存続によるものだ。第２次世界大戦終結後、日本の天皇は戦争の最終責任者として罰せられず、新憲法によって日本国の象徴という地位を約束された。

保守主義の自民党は政権を失ってから歴史問題に対する右翼的な立場を強め、集票の手段とした。また、比較的温和な政治勢力には、歴史認識と現実政治の限界を突破する潜在力がなかった。鳩山由紀夫元首相は「友愛」の精神でアジア各国との隣国関係を処理することを主張したが、それでも外交の主軸は米日関係だと考えていた。それにもかかわらず、鳩山内閣は米国の圧力下で短命に終わった。

ルース・ベネディクトは名著『菊と刀』で、戦後も日本の体制を保存するよう提案し、また日本が再び軍国主義の道を歩む可能性も予見していた。同著の結びでベネディクトはこう記している。「現在、日本人は、軍国主義を失敗に終わった光明と考えている。彼らは、軍国主義ははたして世界の他の国ぐににおいてもまた失敗したのであろうか、ということを知るために、他国の動静を注視するであろう。もし失敗しなかったとすれば、日本は自らの好戦的な熱情を再び燃やし、日本がいかによく戦争に貢献しうるかということを示すことであろう」。

「自衛隊」のイラク派遣の後、日本は実際には戦後「平和憲法」の制約を破っている。日本がどこまでこの方向に突き進むのかは誰にも分からない。