日本政府は11日、中国側の再三にわたる厳正な申し入れを顧みず、釣魚島（日本名・尖閣諸島）のいわゆる「地権者」と「島売買契約」を締結し、中国固有の領土である釣魚島に対して、いわゆる「国有化」を実施した。

日本側の始めた「島購入」茶番劇に対して、中国外交部（外務省）はここ数カ月の間に計32回談話を発表。中国の国家指導者も「釣魚島は中国固有の領土であり、釣魚島問題における中国側の立場は一貫した、明確なものだ。日本側のいかなる方法による『島購入』不法で無効であり、中国は断固反対する。主権と領土問題において、中国政府と中国人民は半歩たりとも断じて譲歩しない」との厳正な立場を2日続けて表明した。

日本政府は歴史事実と国際法理、13億中国人民の感情、国交正常化以来40年間の両国関係発展の大局を顧みず、誤った道をどんどん独断専行している。

だが中国固有の領土である釣魚島およびその付属島嶼が日本にいわゆる「国有化」されることで、その主権帰属は変わるのだろうか？中国側はどのような有効な「報復」措置を講じるのだろうか？中日関係はどこへ向かうのだろうか？これらの疑問について中国国際問題研究所の曲星所長、中国社会科学院日本研究所の高洪副所長、社会科学院日本研究所の呉懐中研究員が詳しく解説した。

記者：中日関係にとって9月11日は、甚大な障害をもたらす1つの分水嶺かもしれない。中日関係の今後をどう見るか？