高洪：報復は相手の進攻に狙いを定めて行う反撃・制圧の闘争手段だ。報復と挑発は見合ったものであり、挑発の程度が進めば、それと同程度の報復を行う。日本による釣魚島のいわゆる「国有化」は法律レベルの挑発だ。中国側の報復も、1992年2月25日の「中華人民共和国領海及び接続水域法」に基づき中華人民共和国釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を宣言するなど目下法律レベルのものだ。

曲星：釣魚島およびその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国に領海を決める権利がある。中日国交樹立時に双方はまず「係争棚上げ」を約束したため、基礎となる法整備はこれまで行われなかった。今や日本がいわゆる「国有化」という法律上の一歩を踏み出した以上、中国は法律上の報復を行う。われわれは釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を宣言した。つまり国内法上、釣魚島に対する主権の主張と基礎となる法整備を強化した。これは非常に具体的な報復措置だ。

報復は常に理に適い、有利で、節度あるものだ。まず理についてだが、釣魚島は中国固有の領土であり、以前からこうする権利があった。したがって理はわれわれの側にある。次に有利についてだが、日本が先に挑発したので、われわれも報復した。時機もわれわれに有利だ。節度についてだが、われわれは相応の報復を行っている。

呉懐中：中国側は中日友好関係の大局に立ち、安定した友好的な双方関係の維持を強調している。だがこれは中国政府が弱腰という意味ではない。外交的な抗議や声明以外に、中国政府は事態の推移に従い様々な報復措置を打ち出すだろう。さらに今後われわれは権益維持の取り組みも適切に強化し、中国が出てきて権益維持を強化するという事実を日本側に受け入れさせ、慣れさせるだろう。良好な意向に基づき係争を棚上げする方法から、係争を引き起こす事を恐れず、主導的に係争を動かし、コントロールする方法へ転換し、事態がわが方に有利な方向へ推移するよう全力を挙げるのだ。

「人民網日本語版」2012年9月12日