『環球時報』は11日、日本政府が10日、20億5000万円で釣魚島を「購入」する方案を閣議決定し、釣魚島「国有化」に向けた実質的な一歩を踏み出したと伝えた。中国は10日、日本の釣魚島「国有化」の行動に憤りを示し、反撃した。中国の温家宝総理は同日、外交学院で演説し、「中国政府と人民は、苦労して手に入れた国家主権と民族の尊厳を誰よりも大切にしている。釣魚島は中国の固有領土であり、主権と領土問題において、中国政府と人民は半歩たりとも譲らない」と述べた。

中国外交部の楊傑チ部長は10日、日本の丹羽宇一郎駐中国大使を緊急に外交部に呼び、日本政府の違法な釣魚島「購入」について厳正な交渉を申し入れ、強く抗議した。楊傑チ部長は、「中国側は、日本側が釣魚島及びその付属島嶼で行ういわゆる『購入』などの一方的な行動は違法で無効であり、日本が中国領土を奪ったという歴史的事実を変えることはできず、中国の釣魚島及びその付属島嶼の領土主権を揺るがすことはできない」と強調した。

中日国交正常化40年で、中国が日本に対してこれほどまでに集中して外交措置を行ったことは非常に少なく、日本メディアは、中国の反撃は「迅速かつ強硬」だと表現。さらに、中国は釣魚島とその付属島嶼の領海基線を公表し、これらの島嶼で常態的な監視を行うと発表した。

香港『亜州週刊』は、中日間の釣魚島の主権争いは真っ向からの対決に突入し、これは中日関係にとって試練となるだけでなく、アジアの平和と安定にも大きな影響を及ぼすと伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月11日