日本は中日間が争う島嶼の「国有化」の日を9月11日にする方針を示した。「釣魚島危機」は両国の船舶の対峙から「無政府状態のゲリラ的な島上陸のシーソーゲーム」に発展、政府による抗議から民間のデモや街頭での暴力行為、駐中国大使の車からの国旗争奪に発展し、さらには「戦争論」まで登場するなど、「ソフトランディング」を実現することはできるだろうか。日本の指導者は「自衛隊出動」構想を打ち出し、「国有化路線」をよりはっきりさせた。これは中日関係が「熱戦」か「冷戦」の状態を意味し、「ソフトランディング」するとは考えがたい。

日本の「釣魚島取引」は「目に見える実効支配」を目的としたものだ。つまり、「双方とも開発しない」という釣魚島の現状を変え、日本の「実効支配」から「実質保有」への変化を実現することである。島上陸、調査、開発を行わないと承諾しても、日本は「係争の棚上げ」という共通認識を完全に覆す「日本国有化」を進めており、中国はこのような「国有化」を受け入れられるはずがない。

中日の国交を救う唯一の方法はあらゆる形式の「釣魚島取引」をやめることであり、健全で友好な中日関係を発展させる唯一の方法は釣魚島問題の解決に向けた共同研究と外交交渉に早期着手し、釣魚島問題の解決を通して両国間の歴史和解の第一歩を踏み出すことである。逆に、外交上の策略や軍事威嚇で釣魚島の「日本国有化」を実現することになれば、軍事威嚇と主権のひどい侮辱を受けた中国の民衆もこのような中日の国交を受け入れるはずがない。アナキズムという暴力行為は、東アジアに和解なしから平和なしへの「中東化」をもたらすと見られ、このような惨状は中国にとって不幸であると同時に、日本と東アジアにとっても不幸である。

東アジアの「中東化」を阻止するには、まず戦後の東アジアの歴史和解を実現する必要がある。日本は東アジア地域で最も早く現代化を実現した先進国であり、民主主義の政治体制が整っているだけでなく、外交や学術も発展しており、東アジアの歴史和解を担うべき存在であるはずだ。ところが、日本の外交は未だに20世紀の国益主義の段階にとどまっている。日本は20世紀の帝国主義時代の精神を克服し、普遍的価値と地域秩序における責任感を確立し、「利益」と「モラル」のバランスを取る必要がある。そうしてようやく、日本は世界と地域から尊重される。

中日国交正常化からまもなく40周年を迎えるが、「釣魚島購入」を目指しながら「友好」を祝う準備を進めるという行為に笑わずにはいられない。責任感のある指導者は、正しい知恵と勇気を振り絞り、中日関係の問題を解決すべきである。「釣魚島取引」をやめることはその第一歩である。（文：劉建平　中国伝媒大学国際伝播研究センター准教授）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月10日