◇石原知事は政府の合意を否定　寄付者は返却求める

東京都と「地権者」の交渉を仲介した山東昭子議員も同日に記者会見を行い、「地権者はまだ迷っており、政府との合意はない」と話した。

また、地権者と同日朝に電話で話をしたが、政府に売るとは言わなかったことを明らかにした。山東氏は、政府は先走っているだけで、交渉の優先権は東京都にあると見ている。

そのほか、日本政府が5日に「地権者」との合意を発表すると、東京都に寄付金の返却を求める電話が殺到した。寄付者は、石原氏が島購入の意思を裏切ったと見ている。都の役員は、寄付金の処理についてはまだわからず、返却することになれば大変な作業になると表明した。

◇中国外交部は何度も態度表明　しかるべき措置で主権維持

日本政府が高額で島を購入することで「地権者」と合意したことが伝えられた5日、中国外交部の洪磊報道官は、釣魚島とその付属島嶼は古来より中国の固有領土であり、中国はこれについて十分な歴史的、法的根拠を持っていると主張し、「日本側は中国側の再三にわたる厳正な交渉を無視し、聞く耳を持たず、いわゆる『島購入』を頑なに推し進め、中国の領土主権をひどく損ない、中国人民の民族感情を傷つけている。日本は釣魚島問題の処理をどの方向にもって行きたいのか、と問いたい」と述べた。

また洪磊報道官は、「日本側の釣魚島とその付属島嶼に対するいかなる一方的な措置も不法で無効である。中国政府の釣魚島の領土主権を守る決意と意志は確固不動たるものだ。中国側は事態の進展に注意を払っており、国の領土主権を守るためにしかるべき措置を採る」と強調した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月7日