共同通信社は5日、日本政府が釣魚島を20億5000万円で購入することで「地権者」と合意したと伝えた。ところが、石原慎太郎東京都知事と仲介者はこれを否定し、日本国内の「島購入」の茶番劇における矛盾が浮き彫りとなった。また、中国外交部は、釣魚島問題について何度も態度を表明し、国の領土主権を守るためにしかるべき措置を採ると強調した。

◇日本政府は釣魚島「国有化」を推進

日本の主流メディアは5日、日本政府が釣魚島を20億5000万円で購入することで「地権者」と合意したことを次々と伝えた。早くて今月中に正式な契約を交わし、担当閣僚が首相官邸で会議を開き、釣魚島の「国有化」方針及び予備費の使用などについて確認する見通し。

日本政府の島「購入」計画は、先に計画を打ち出した東京都にも伝えられたという。野田政権は、石原都知事が島を「購入」すれば中日関係は不安定になると考え、政府による迅速な「購入」に乗り出した。

関係者によると、長浜博行官房副長官は3日、「地権者」と面会し、交渉を行った。双方は中国を刺激するのを避けるため、東京都が求めていた漁船の待避施設の建設に応じないことを確認した。しかし、藤村修官房長官は5日の記者会見で、政府は地権者および東京都と様々なやり取りをしているが、合意したかについては確認していないと話した。

石原知事は、今年4月に訪米した際に「島購入」計画を打ち出し、その後の記者会見でも、東京都が購入することで合意したと繰り返し表明してきた。ところが7月になると、野田政権は遊説攻勢をかけ、約20億5000万円という高額で島を購入することを決めた。また、野田政権との面会を拒否していた「地権者」が政府上層部と交渉したこともわかり、政府は先に着手していた石原知事を出し抜いた。

日本政府と島の「地権者」が近く契約を交わすことが発表され、石原知事は5日、「地権者は政府と合意していないと関係者に話した」と述べた。また、野田首相の側近は、政府が施設を造らずに島を購入することに同意するよう石原氏に求めたという。

◇石原知事は政府の合意を否定　寄付者は返却求める