――中国は早くから「争いを棚上げし、共同開発する」という原則に則って周辺国との間の領土・海洋権益争いを解決しようとしてきました。どのようにしたら各方面が受け入れられる具体的方法を見つけ出し、この主張を実現することができるでしょうか？

１９７８年にはすでに鄧小平が釣魚島争いに関して「争いを棚上げし、共同開発する」という構想を打ち出し、１９８０年代にはさらにこの考え方を南沙諸島争いにも広げた。中国の指導者は地域の平和と発展という大局的見地からこの問題を考え、関連構想を打ち出しており、一部の国から賛同を得ている。

共同開発は、当事国の領土主権と海洋権益に関する立場に影響しないという前提の下で、政治的には管理や支配についての意見が分かれていても経済的にはＷＩＮＷＩＮの関係を実現することができる、実務的で暫定的、過渡的な取り決めであり、国際法の関連規定にも合致し、国際的にも広く実践されている。例えば、国家間の排他的経済水域や大陸棚など海洋管轄権に関する主張の重複に関して、国連海洋法条約の第７４条と８３条にはそれぞれ「関係国は境界画定の合意に達するまでの間、理解及び協力の精神により、実際的な性質を有する暫定的な取り決めを締結するためにあらゆる努力を払う」といった規定がある。共同開発はまさに最も重要な「暫定的取り決め」である。実際、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、タイなどが海上天然ガスに関して共同開発の協定を結んでいる。２００５年には、中国、フィリピン、ベトナムの石油企業が、それぞれの政府の承認を経て、南中国海の一部海域における海洋地震関連共同作業について三者協定を結び、関連協力作業を展開している。また現在、中国とベトナムは北部湾入口の外部海域作業グループを設立しており、そのうちの主要作業の１つが湾入口外の海域における共同開発問題を積極的に話し合うことである。これらの努力はいずれも共同開発に向けたものである。

今のところ共同開発の実現は困難に直面しているが、この主張自体は長期間にわたって提唱でき、ＷＩＮＷＩＮを実現できるものである。各国が誠意を示し、智恵を発揮しさえすれば、共同開発実現の構想と方法がきっと見つかるはずだ。