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北京週報>>特集>>釣魚島紛争>>評論  
中国の官民の意気投合は釣魚島保護を成功に導く

 

「環球ネット」16日付け社説 香港の釣魚島保護行動委員会の船「啓豊2号」に乗った活動家は15日、釣魚島に上陸した。中国の活動家が島に上陸したのは2004年以来となる。日本の閣僚や議員が靖国神社を参拝した「8月15日」という敏感な日に中国社会に喜びをもたらした活動家の行動に、私たちはこの場を借りて声援を送る。

日本側は15日、島に上陸した7人を含む中国の活動家14人を逮捕した。野田佳彦首相は「法令にのっとり厳正に対処する」と述べたが、これは日本人に向けた言葉であり、中国は決して屈したりはしない。釣魚島は中国領土で、日本の法律は無効であるため、中国側は日本側による中国の活動家に対するいかなる法的手段も認めず、日本側は無条件で釈放しなければならない。

活動家が釣魚島に上陸し、中日の外交駆け引きは今後、アジアの2つの大国の本当の力比べとなる。一昨年、中国の漁船と日本の海上保安庁の巡視船が釣魚島周辺海域で衝突した際、日本は中国人船長を「法にのっとって裁判」しようとした。中国側は強く反対し、日本側は最終的にその場をつくろい、船長を釈放した。2004年、日本は釣魚島に上陸した中国側の人員を「強制送還」として釈放した。

今回の活動船の登録地は香港であり、特区政府と大陸部が協力して日本側に圧力をかければ、逮捕された活動家を釈放させることは可能なはずだ。中国側は日本側のいわゆる「法にのっとった裁判」を断固として受け入れてはならず、そのほかのいかなる妥協もしてはならない。

釣魚島をめぐって、中国と日本が比べているのは実力で、それと同時に「目の敵にしている相手に出会う」勇気も競っている。日本は島の領有権争いで韓国とロシアにやられたばかりで、むしゃくしゃしており、国内には中国に対して強硬な態度をとるよう政府に求める声がある。一方、日本が今年に入ってから「釣魚島購入」などの挑発を行っていることから、中国社会も日本に腹を立てており、中国と日本は釣魚島をめぐってやり合うときを迎えたといえる。

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