（１）問題の存在を正視する。中日関係はよく最も複雑で最も敏感な２国間関係だと言われる。歴史認識、釣魚島問題、台湾問題など歴史的問題や現実的利益に関する問題など多くの問題が横たわっているため、両国関係を発展させる上での「負の資産」と「歴史のツケ」が多すぎる。それに加え、戦後の国際構造における位置づけが違ったため、史上初めて出現した二強並立という構造にどう対処してよいか中日ともにまだ分かっておらず、互いに判断を誤りがちだ。実際、今年の共同調査で相手に対する好感度が低かった主な原因は釣魚島問題による争いだった。日本政府は一貫して釣魚島は「日本固有の領土」であり領土問題は存在しないと言ってきたが、これがそもそも対立を激化させた。したがって、正常な中日関係を発展させるには、問題の存在を正視した上で国どうしのつき合いを進めることを対立関係と捉え、問題を回避するやり方は望ましくない。

（２）対立しながらも発展の道を探る。問題を正視した後は、問題を解決する必要がある。しかし中日間の多くの問題は込み入っていて根深く、一朝一夕で解決できるものではない。こうした状況において重要なのは、まず大局的な観念を持つことだ。問題によって両国関係の長足の発展が阻まれるようなことがあってはならない。その一方で、暗黙の了解やしくみの構築によって対立の激化を防ぎ、問題の敏感さを和らげることが必要だ。実際、歴史認識にしても釣魚島にしても、さらには台湾などの問題にしてもすべて古くからある問題だが、１９７２年に中日両国の指導者が両国関係の発展という大局に立ち、「小異を残して大同につく」、「紛争を棚上げする」方針を取ったおかげで、中日関係は今日のような局面まで発展してきたのである。こうした対立を激化させず対立の中で発展の道を探る知恵は、今もなお参考にし学ぶべきところがある。

（３）関係を発展させながら対立を解消する。中国と日本は世界第２、第３の経済大国として、アジアないしは世界でも大きな影響力を持っている。２カ国間関係においても、地域ないしは世界的にも、多くの分野で協力し責任を担っている。中日間協力のアジアや世界への貢献は各発展途上国から期待され、歓迎されており、それによって両国も地域に対する責任を意識するようになり、協力によって生まれる相互補完効果により互いの共同利益と共同責任が高まっている。こうした協力を通じて両国関係を発展させると同時に、既存のありきたりな２カ国間関係から脱皮し、地域あるいは世界的な見地から、対立解消に向けてより多くの解決策を見つけていくべきである。

「北京週報日本語版」2012年8月10日