第二次世界大戦終結時の「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本無条件降伏書」はいずれも、琉球、台湾、朝鮮、そしてアジア太平洋各地の日本政府が不法に侵奪・占拠した土地はみなおとなしく引き渡さねばならないと明確に定めている。だが日本は1951年に一方的に米国と調印した「サンフランシスコ講和条約」に基づき「琉球諸島や小笠原諸島を米国を唯一の施政権者とする国連の信託統治下におく」ことを望み、しかも1972年の米国が琉球の施政権（注意：決して主権ではない）を日本に引き渡したことを口実に、琉球諸島の不法占有の継続を企てている。実はサンフランシスコ講和会議は反共国の会合に過ぎず、中国、ソ連という第二次大戦の主要戦勝国を排除してでっち上げた「サンフランシスコ講和条約」自体が不法なものなのだ。会議に参加しなかった中国とソ連は当時、その受け入れを拒否する声明を発表している。1972年の米国の措置はさらに合法性を欠く。日本は口を開くたびに国際社会に貢献したいと言うが、実際には独断専行に走り、法律を曲げている。日本は極端に「法を欠く」のである。

日本は実際の軍事行動によって中国を退却させられると思っているのかも知れないが、それは幻想だ。米日軍事協力の強化によって中国を抑え込みたいようだが、それは憶測だ。ベトナムやフィリピンを煽動して中国包囲網を勢いづけたいようだが、それはなおさらに夢想だ。「われわれは攻撃されない限り人を攻撃しないが、もし攻撃されたならば必ず反撃する」。日本が軍事的対立を望めば、2度目の無条件降伏という結果が待っているだけだ。日本は中日関係の悪化を望んでいるが、中国の圧力に耐える力はそれよりも大きい。日本は各種の衝突に訴えようとしているが、貿易であれ軍事であれ、中国には日本に報復する力がある。日本は自分が利口だとうぬぼれ、無茶をすれば中国の小島のうまい汁にありつけると考えている。日本は完全に「智を欠く」のだ。

徳を欠き、信を欠き、法を欠き、智を欠く日本の政治屋は日本国民の悲哀であり、国際社会の悲哀でもある。だが最後に損をするのはやはり日本国民なのだ。なぜならわれわれ被害国が道理を説いて懸命に話し、我慢の限界に達した時、反撃の災禍に傷つくのは主に日本国民だからだ。日本国民は目を醒ました後、自らに危害を及ぼすこうした連中を国際社会と連携して一掃するであろうと私は信じている。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年8月3日