釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題をめぐる日本の挑発はすでにヒステリックなレベルにまで達している。東京都は7月27日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に「東京都から米国民の方々へ」との見出しで広告を出し、東京都による「尖閣諸島」購入について米国民に理解と支持を求めた。同日、自民党の石原伸晃幹事長は「島購入計画」に政府が横から介入しようとしていることを明かした。翌日、産経新聞は「自衛隊活用を考える時だ」との見出しの社説で、野田首相は必要時に「尖閣諸島」に自衛隊を用いる姿勢を示すことで、中国の侵犯から同島を守る強い意志を明らかにできると論じた。（文：唐淳風・商務省研究院研究員。環球時報掲載）

地方自治体幹部からメディア、そして中央政府までもが公然と他国の主権領土に対してほしいままに失礼な言動をする。日本のやり方は国際的な付き合いの基本ルールに完全に違反している。日本は中日国交正常化から40年間の全ての成果を破壊したのみならず、平和共存に基づく中日関係を断崖へ追いやろうとしている。日本のこうしたやり方は過去60年余りの自国への全世界の寛容と期待を無にし、東アジアの両大国としてあるべき中日間の平和と理解を破壊し、肝要な問題において最低限のラインを欠くという日本社会の道徳的欠陥をも露呈したのだ。日本は徹底的に「徳を欠く」のである。

40年前に日本は「日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省し」、共同声明に調印して中国との国交を正常化した。共同声明で日本は「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と明確に表明し、日本にポツダム宣言の規定の実行を要求する権利が中国にあることを認めた。そしてポツダム宣言によれば、日本は本州四島に退き、軍事力による対外拡張を放棄し、不法に侵奪・占拠した全ての中国領土を返還しなければならないのだ。だが現在日本は当時の「係争を棚上げし、後の世代に処理させる」との実質的な約束に完全に背き、中国および日本軍国主義の侵略を受けた全ての被害国からの信頼を無にし、実効支配の強化を図り、東アジア情勢の緊張を煽っているのだ。日本は深刻に「信を欠く」のである。