東京都は27日、米有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に「日本の東京都から親愛なる米国民の方々へ」と題する意見広告を出した。中国青年報が伝えた。

広告は「経済力を著しく強めた中国は東シナ海のわが国の歴史的領土・尖閣諸島（われわれの釣魚島のこと）への圧力を強めている」「（今回の東京都による『島購入』が）大きな外交問題を引き起こし、情勢が緊張へ向かっていることを、東京都は強く懸念している」と指摘。「アジア海域の不安定化は、経済面を含め米国の利益も損なわれることを意味する。中国と対峙しているアジア各国を支援しなければ、恐らく米国は太平洋全体を失うことになるだろう」としている。

だが石原達が民意を煽動して米国を強引に巻き込み、中国に対抗するために手を出させることが本当にできるだろうか？答は当然否だ。

すでに中米関係は相互交流・認識の深まりに伴い「21世紀における最も重要な二国間関係」となっている。中米双方は相互尊重と利益共有に基づく協力パートナーシップの構築に共に努力してもいる。中米両国民間の相互理解も一歩一歩改善しており、在米華人組織「百人会」の最近の調査では、米国民の大多数が米国にとって最も重要な国は中国だと考えており、日本は3位に過ぎない。相手国に好感を抱く国民も互いに55％を超えており、現在の中日間の国民感情より遥かに良好だ。

米国にとって軍事力で絶対的優位を維持し、いかなる挑戦的勢力も抑止し、打撃を与えることは「アジア太平洋回帰」を確保し、地域で戦略的主導権を得るうえでの支柱だ。だが地域における自らの現実的・長期的経済利益の確保の方が重要な行動規範であり、中日の領土紛争に巻き込まれればこうした利益が損なわれることは必至だ。そして経済的苦境から脱しようと焦っている現在の米国にとって、中国からの支援はとりわけ重要なように見える。中国は過去数カ月間にわたり米国債保有高を増やし続け、総額はすでに1兆1700億ドルを超えて日本を引き離している。繁栄し、安定した中国経済は米国の利益面の計算により合致するのだ。

釣魚島問題の国際化という石原の企ては国際的にも支持を得られない。報道によると東京都は現在、2020年オリンピックの招致に積極的に取り組んでいる。これには国際オリンピック委員会（IOC）のアジアの委員の支持が不可欠だ。だが最近、アジアの一部委員から東京都知事の発言が面倒を招いているとの声が上がっている。石原は口をつぐむべきだと考える委員もいる。あるアジアの委員は「東京都知事はまだ島について話しているのか？周辺各国が支持しないのなら、他の国も支持するはずがない」ときっぱりと批判した。

「中国と対峙しているアジア各国を支援しなければ、恐らく米国は太平洋全体を失うことになるだろう」といったおどろおどろしい言葉は、米国の民意を強引に巻き込み、悪事に加担させようとする石原達の露骨な試みだ。米国はその歴史において太平洋全体を失いかけたことがある。だがその時米国を追い出そうとしたのは他でもない、かつての日本軍国主義者だったのだ。日本ファシズム政権の発動した「太平洋戦争」は37カ国、6000万人の兵力と15億人以上の人々を深刻な災禍の中に巻き込んだ。米国もその1つだ。

明らかに、東京都のやり方はとうに正常なロジックから乖離している。悲しむべきことに野田佳彦首相もそれに従い、どんどん滑り落ちている。野田首相は最近国会で、来年4月の釣魚島「国有化」に向けた予算措置や、議員による釣魚島での「慰霊祭」開催への支持を相次いで表明したのに続き、7月26日の衆院本会議でも釣魚島を含む「日本の領土と領海」で他国による違法侵犯行為が発生した場合、必要なら自衛隊の出動を検討すると公言した。日本政府が釣魚島紛争への自衛隊の出動を表明したのは初めてだ。だがすでに事実が証明しているように、釣魚島問題における対抗と機に乗じた功利的行動は、野田首相、さらには民主党政権にとって国内政治の受け身局面を転換させるうえでなんらメリットがなく、釣魚島情勢を危険な状態へ追い込むだけなのである。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年7月30日