日本の玄葉光一郎外相は24日、釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）について「『米日安全保障条約』の対象になる。これは私とクリントン米国務長官の共同決定だ」と発言。「釣魚島で有事が発生した場合は日米が共同で対応する」と報じられた。（文：馮昭奎・中国社会科学院栄誉学部委員。「環球時報」掲載）

周知のように1943年12月に中米英が発表した「カイロ宣言」は、日本は中国から盗み取った東北部、台湾、澎湖諸島などの土地を「中国に返還する」と定めており、これには釣魚島も含まれる。1951年に日米は中国不在の下、不法な「サンフランシスコ講和条約」を締結し、釣魚島諸島を日本の沖縄と共に米国の信託統治下に置いた。1971年に日米は「沖縄返還協定」締結時に釣魚島などの島々をいわゆる「返還地域」に組み入れ、日本側に引き渡した。この取引は中国政府の強烈な抗議に遭った。世論に迫られた米国は、釣魚島の施政権を日本に引き渡しただけで主権は無関係だと表明した。

以上の史実は、釣魚島問題は中日間の問題ではあるが、米国にも関わることを示している。第1に、米国は1971年に釣魚島の施政権を勝手に日本側に組み入れた。しかもアジア太平洋地域における戦略と経済的利益を守るため、一貫して中日の過度の接近を妨害してきたのである。当時米国はこの行為が後に中日両国の離間にこのような「素晴らしい効果」を生むとは思っていなかったのかも知れない。

第2に、今回釣魚島が「米日安全保障条約」の対象になるとしたのは、何ら新しいことではない。早くも2010年にクリントン長官は釣魚島は安保条約5条の対象だと表明。今年7月にも米国務省高官がこの点を重ねて表明している。

第3に、米国が釣魚島とその付属島嶼の施政権を日本側に組み入れた後、米軍は長年にわたり釣魚島の付属島嶼である黄尾嶼（日本名・久場島）と赤尾嶼（日本名・大正島）を射爆撃場にしてきた。つまり石原慎太郎の「購入」であれ、野田首相の「管理・コントロール強化」であれ、釣魚島とその付属島嶼には米軍の射爆撃場が含まれるということだ。

要するに「自分で撒いた種は自分で刈り取れ」だ。釣魚島問題について中日米の3者対話を行う必要性が大いにあると筆者は考える。全面的な3者戦略対話は現在はまだ実行可能ではないが。石原は今年4月に「島購入」方針を打ち出して以来、釣魚島問題をめぐる中日間の摩擦を狂ったように激化させており、中国とすぐにでも一戦を交えられないのが残念でならない様子だ。そして石原達が中日衝突を挑発する背景には、「釣魚島有事が発生した場合は」米国が日本と「共同で対応する」との考えがある。それでは、現在の中米関係は本当に米国が中国との戦争を望むまでに緊張しているだろうか？そうでないのは明らかだ。

各々の視点に立つと、中日米は釣魚島問題の背後にある現在の国際情勢を正確に評価し、これを「共同で議論する」必要が確かにある。釣魚島問題をめぐる中日米の3者対話を早期に行うべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年7月26日