中日国交正常化40周年を記念して両国観光業の発展を促すと同時に、両国の観光関係者に謝意を示すことを目的とした「中国観光招待会」（主催：中国国家観光局、中国観光協会）が20日夜、東京で開催された。人民日報のウェブサイト「人民網」が伝えた。

程永華・中国駐日大使、何光◆中国国家観光局元局長、江田五月・日中友好会館会長（参院議員）、遠藤乙彦・日中新世紀会会長（衆院議員）らが招かれ、祝辞を述べた。

程大使は祝辞で、「国交正常化から40年、各種の交流事業は飛躍的な発展を遂げた。観光は両国の相互理解を増進する重要な懸け橋で、両国民の往来は、国交正常化初期の年間1万人から2010年には延べ570万人にいたった。ここ数年で訪日観光をする中国人観光客は増加を続け、2010年に150万人を突破した」と述べた。

程大使はまた、「東日本大震災発生により訪日中国人は減ったが、昨年10月から急速に回復、現在は良好な伸びをみせている。日本の観光庁の統計によると、昨年観光ビザで訪日した中国大陸部観光客は104万人、消費額は外国人観光客の消費総額の約4分の1に当たる1964億円と最多で、1人当たりの平均消費額は18万8千円に達している。日本各地は中国人観光客誘致を地元経済振興の重要課題に挙げており、中日両国はすでに大切な観光市場となった」とした。

程大使はさらに、「中日両国の観光交流の現状は総体的に良好だが、両国間の突発的事件や敏感な問題が影響することがある。日本政府が中国人向け観光ビザの発給要件を緩和し、地域の観光客受け入れ能力を高めることを望む」と訴えた。

何元局長は、過去10年間の観光交流事業の発展を振り返った。「2002年の国交正常化30周年では、中国国家観光局と日本国土交通省は大規模な国民交流イベントを両国で共催した。局長を務めていた同年5月には、団長として中国観光代表団5300人を率いて日本の全都道府県を訪問した。また9月には、橋本龍太郎・元首相が日本観光代表団1万3800人を率いて訪中、万里の長城で1万本の植樹を行い、中日友好を願った」

江田会長は「日本の行政は健康・環境保護・観光を最優先課題と位置づけており、中国との観光交流も極めて重視している。中国の若者たちに被災地の復興の様子を見てもらいたい。被災地住民にとって励ましになる」と寄せた。遠藤会長は「国家間にはどうしてももめごとが起きてしまうが、国民間の交流により関係を改善することができる。中日両国はドイツとフランスの経験を手本にすべき。両国は関係改善に向け、過去数十年間で計600万人以上の青少年交流を行い、最終的には欧州発展の原動力となった」と語った。（編集HT）

「人民網日本語版」2012年7月24日

＊◆は日へんに韋