専門家の提言を重視する

鉄鋼の生産能力過剰の圧力に直面する中、広東省湛江市と広西チワン族自治区防城港などの重要プロジェクトが認可されたことから、政府は安定成長のために盲目的な投資を認めた、と懸念する声が上がっている。

国務院発展研究センターマクロ経済部の張立群・研究員は「今は決して、安定成長を口実に盲目的な大規模投資を行う状況にはない。そうすれば、今後の経済発展により大きなマイナスの作用をもたらすことになる」と警告する。

同センター金融研究所の巴曙松・副所長も、鉄鋼などの業界に投じるのではなく、インフラ整備を適度に加速することが最良の投資のやり方だと指摘する。

銀河証券の左暁蕾・首席総裁兼顧問は、いかに成長を安定させるか、いかに安定成長と経済構造の関係を処理するか、それにはより高いかつ広い視野から政策を決定する必要があり、でなければ、今の憂いを解決しても先の憂いを深めてしまう可能性があると強調。

さらに左氏は「中国経済は今、決して危機的な状態にあるわけではなく、マクロ調整の合理的な状態の下に置かれているため、中央銀行の大量の通貨を使って経済成長を刺激することなどはまったく必要ない」と批判的だ。

中国経済に存在する投資需要の減退という問題は主に、不動産投資や鉄鋼、セメントといった生産能力過剰業界への投資が減少しているからである。経済を安定的に成長させるには、効果をもたらす新しい投資需要、例えば、エレクトロニクスや情報といった新興戦略産業やサービス産業への投資などが必要だ。

また左氏は「安定成長のカギは、先ず気持ちを落ち着かせることが必要で、盲目的であってはならない。欧米の先進経済体は危機に深く陥り他を顧みる余裕などないが、われわれは、このような千載一遇とも言える経済調整にとって最良の時を逸してはならない」と提言する。

現在の状況を見れば、政府が経済安定成長のために打ち出した一連の施策は必ず効果を上げ、経済は次第に安定に向かうだろう。だが、専門家の提言や意見を軽視してはならない。彼らの目的は政府と同じだからである。即ち、経済が健全かつ持続可能な発展を実現できるように――。

「北京週報日本語版」2012年6月18日