構造調整を前提とする

また杜副主任は「０８年の金融危機後の４兆元規模の刺激策のような政策を再び打ち出すことはない」との考えを表明。

政府は経済の安定成長確保のための措置を講じた。河北鋼鉄集団唐山鋼鉄の工場　（新華社）

これについて関係筋は、政府は成長を安定させる措置の実施に比較的慎重だと見ている。慎重になるのは、経済成長を維持すると同時に、経済構造の転換という重任も果たさなければならないからだ。

中金公司の研究報告は「政府が今相次いで打ち出しているマクロ経済政策・措置は、経済の安定成長という短期的目標に着眼しているだけでなく、経済構造の調整と発展方式の転換という長期的目標にも配慮したものだ」と記している。報告の統計によると、国家発展改革委員会が今年これまでに認可したプロジェクトでは、公共事業の割合が比較的高くて７８．８％、情報サービスは１１．３％だ。

各関係機関が先ごろ打ち出した安定成長策を見ると、高効率省エネ空調や薄型テレビを普及させるための財政的補助にしろ、ローン優遇を受けられるグリーン住宅にしろ、省エネ環境保護プロジェクトが大半を占める。

多くの専門家は、中国の安定成長のための政策・措置が、発展方式や構造調整の転換という戦略的進展を逆転させて、長期間続いている経済のアンバランスな状況をさらに悪化させることはない、と分析している。中国政府は今回の経済安定成長措置に当たり、最低ラインを設けた。即ち、「0８年末の４兆元規模のような投資政策はもう打ち出さない」「不動産調整策を緩和することはない」。