本誌記者  蘭辛珍

昨年第1四半期から経済成長速度は低下し始め、とくに今年４月以降、低下速度が市場の予測を上回ったことから、中央政府はこれまで以上に懸念を示し始めた。５月の経済運営データを見ると、経済の落ち込み圧力は依然弱まっていない。安定した経済成長が政府の当面の重要課題だ。

 経済落ち込みの圧力は大きい

現在の経済運営状況に依然、政府高官や経済学者は懸念を示している。６月1日に中国物流・購買連合会が発表した製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、５月は５０．４％と、前の月に比べ２．９ポイント低下。これは経済が依然、加速度的に低下していることを示すものだ。

交通銀行金融研究センターの唐建偉・上席マクロアナリストは、輸出と投資が同時に低迷しているのが、中国経済が弱体化している主因だと指摘する。

５月の小売売上高は前年比で０．８４％増加した。宝飾品を手にする消費者　（新華社）

米経済の第1四半期の成長率は２．２％、失業率は緩やかに低下したものの、依然として持続的かつ力強い成長力に欠ける。ユーロ圏経済は第１四半期に停滞に陥り、その将来の政策の行方も不透明だ。とくにスペインの債務問題が深刻化し、ギリシャ政局が再び動揺を見せ始めていることから、６月１７日のギリシャ再選挙後の進展はユーロ圏にとって依然、多くの不確定要素が存在していると言える。中国を含む多くの国々がギリシャのユーロ圏離脱という最悪の結果に備えていることは、欧州の債務危機の長期性と複雑性を如実に示している。日本は震災後の復興などが牽引して、経済状況はやや改善したものの、短期間で好転するのは難しい。唐氏は「先進経済体の低成長によって外需が大幅に縮減するのは不可避であり、わが国の経済にもたらされるマイナスの影響も拡大しつつある」と強調する。

中国は５月に輸出入の増加速度がやや持ち直したものの、長期的には状況は依然として楽観を許さない。唐氏によると、仮に将来、欧州債務危機がさらに周辺国から中核国へと蔓延すれば、世界経済の｢二番底｣を招く恐れがあり、そうなれば中国の輸出はさらに大きな損失を被ることになる。

商務部の沈丹陽・報道官は「外需の状況はわれわれの予測よりずっと低迷しており、とくに第一の貿易パートナーであるＥＵ(欧州連合)の需要はかなり減退している」と指摘。税関の輸出入統計と５月５日閉幕した第１１１回広州交易会のデータを見ると、中国の貿易をめぐる状況は依然として厳しく、国外の需要に大きな逆転は見られない。

不動産の開発投資の速度は、調整政策による制約や販売不振、資金源の規制といった影響で大幅に低下、製造業への投資も世界経済の減速、不動産投資・企業利益の低下の影響を受けて減少しているため、市場関係者の多くは、投資速度低下の流れは今後も続くと予想する。固定資産投資は２０１１年５月に前年同月比２５．８％の過去最高を記録したが、その後は下降傾向を続けている。

経済を成長させる｢トロイカ｣（投資・消費・輸出）を見ると、消費だけが比較的安定している。国家統計局のデータでは、５月の社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同月に比べ０．８４％増加した。