日本の藤村修官房長官は7日午後、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都の釣魚島（日本名・尖閣諸島）「購入」に反対する発言をしたことについて、外務省が注意したことを明らかにした。外務省は丹羽大使の発言は日本政府の立場と違うとしている。「北京晨報」が伝えた。

藤村氏は「丹羽大使の発言を政府の見解と取るのは間違いだ。政府は釣魚島を平穏かつ安定的に『管理』するための方策について様々な検討をしている。政府は『購入』計画を発表した石原慎太郎東京都知事の意向を確認している」と述べた。

丹羽氏は先日、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「東京都の釣魚島購入計画が実行されれば、日中関係に重大な危機をもたらし、過去数十年間の友好関係が水泡に帰す」と述べた。

「日本新聞網」によると丹羽氏は現実主義者。日本政府の高官が石原慎太郎氏の釣魚島「購入」計画を公に批判したのは初めてだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年6月8日