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北京週報>>特集>>第12期全人代第1回会議
第12期全国政協第1回会議
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中国の農業経済レベルを上げるには

 

提案

中国政府は農業現代化発展についてはっきりとしたロードマップを定めている。今年2月、国務院は『全国現代農業発展計画』を発表、これは新中国成立以来初の現代農業発展計画であった。計画では、「第1段階として、2050年頃に世界の中等レベルに達し、第1次農業現代化を全面的に成し遂げる。第2段階では、2100年までに世界の先進レベルに達し、第2次農業現代化を全面的に成し遂げる」という21世紀中国農業現代化戦略目標が打ち出された。

しかし農業生産性低下の問題を解決しなければ、農業現代化の実現は難しいだろう。

中国の農業労働生産性をどうやって高めるのか?中国科学院中国現代化研究センターは、「①農業科学技術体制改革の深化、②農村金融改革の深化、③農業水利改革の深化、④農村土地制度改革の推進、⑤優れた食糧プロジェクトの実施」の5項目を提案している。

この5つの提案で挙げられているのは、今、中国の農業経済発展を制約している弊害そのものである。農村金融改革を例に取ると、中国政府はしばしば金融に農業発展を支援するよう呼びかけているが、小額ローンで農業生産物資を買いたいという農民の希望を叶えられずにいる。

中国科学院中国現代化研究センターの報告は、「こうした改革が進めば、中国の農業生産性はきっと飛躍的に質的向上が見られるだろう」としている。

何伝啓氏は、政府はこれらの改革のほかにも新農民育成計画を実施して農民の資質を全面的に高めるべきだという。「新農民育成計画は新世代の農民を育成し、農民が市場化、専業化、工業化、情報化、生態化、全球化に対応できるようにするものだ」。何伝啓氏の考える中国の農民と米国の農民の主な格差はこの点にある。米国の農民はインターネットで市場を探し作業を指示しているというのに、多くの中国の農民はまだコンピューターを使えずにいる。

中国農業大学図書館館長の何秀栄氏は、中国の農業現代化を根本的に制約しているのは体制とメカニズムだという。「中国が今実施しているのは家庭を単位とした土地責任請負制で、土地は分散化している。まずはこうした制度を変えなければ、農業の現代化などそもそも議論しようがない」。

「北京週報日本語版」2012年6月4日

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