外交部は23日、上海協力機構北京サミットについて国内外のプレス向けブリーフィングを行い、程国平副部長（外務次官）が記者100人余りを前にサミットの背景、重要な意義、主要日程、所期の成果について次のように説明した。

上海協力機構加盟国元首理事会の第12回会議が6月6、7両日に北京で開かれる。今回のサミットは胡錦濤主席が主催する。胡主席の招待で、加盟国であるカザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタンの大統領、オブザーバー国であるイラン、モンゴル、パキスタン、インド、議長国のゲストであるアフガニスタン、トルクメニスタンの大統領または代表、および国連、独立国家共同体（CIS）、ユーラシア経済共同体（EEC）、集団安全保障条約機構の担当者が出席。各種会談、文書調印式、共同記者会見、ビジネスフォーラム、公演などが行われる。一連の2国間会談も予定している。

上海協力機構にとって今年は第2の10年間のスタートの年だ。過去10年間、上海協力機構は「3つの勢力(分離独立派・宗教過激派・テロリスト)」の取締りから包括的協力の方向へと向かい、相互尊重、対等、世々代々の友好、互恵協力という新しいタイプの国家間関係の構築に尽力し、多層的な協力体制と比較的整った法体系を築き、現在では地域の安定を守り、加盟国の発展を促進し、国際秩序のより公正で合理的な方向への発展を促す重要な建設的パワーとなっている。昨年のアスタナサミット以来、中国は議長国としての職責を全力で履行。上海協力機構は新たな発展を遂げた。加盟国は政治面では団結と相互信頼を強固にし、主権や核心的利益において相互支持を強化し続けている。安全保障面では危機警戒、合同取締り能力の構築を強化し、様々な脅威や試練に共同で対処している。経済面では相互貿易が急速に伸び、交通、エネルギー、通信、金融分野の協力が引き続き進展するとともに、新たな利益共有型、民生重視型の大規模な多国間プロジェクトの検討に着手している。人・文化面では「善隣友好年」行事を順調に実施し、教育、文化、衛生、科学技術、災害救援協力で重要な成果を上げ、各国の団結・協力の民意の基盤を一段と打ち固めている。外交面ではオブザーバー、対話パートナー制度を良好に運用し、他の国際・地域組織との協力を緊密化している。上海協力機構の枠組みはより完全なものへと向かい、各分野の協力はよりハイレベルなものへと発展し、すでに強固な土台を備えている。

現在、国際情勢には複雑で深いレベルの変化が生じ、様々な不安定、不確定要素が増加している。上海協力機構加盟国の安定維持、経済発展、協力深化は厳しい試練と共に重要なチャンスも前にしている。新たな情勢を前に加盟国は上海協力機構の役割に一層の期待を寄せ、「上海精神」を堅持し、団結・協力を強化し、上海協力機構の大発展を促すことを一層切実に望み、一段と決意を固めている。