抑制はまだ緩和されていない

５月８日午後、揚州市不動産管理局のサイト上で公開されたインタビューで、揚州市不動産管理局副局長の孫蔚氏は「今年７月１日から実施する補助金政策は住建部と江蘇省の文書に基づいて制定されたもので、『市場救済』を狙ったものではない」と回答した。

孫蔚氏によると、２０１１年に江蘇省政府弁公庁は『完成品住宅開発建設推進の加速に関する実施意見』を発し、２０１５年までに市内中心部の新規建設住宅のうち完成品住宅の割合を４０％にするよう求めたという。「現在のところ揚州市の完成品住宅比率は明らかに低く、効果的な関連政策と保障措置もない。さらに、政策制定にあたって行った事前調査によると、完成品住宅を選ばない住宅購入者が多いのは、半完成品住宅よりも多くの不動産取得税を負担しなければならないからだ。揚州の政策は住宅購入者のこの部分の支出を補填することで完成品住宅購入を奨励するものだ」と孫蔚氏は言う。

孫蔚氏はさらに、揚州市は国のマクロ抑制政策を引き続き厳格に実行し、不動産市場抑制を強化するが、完成品住宅購入を奨励する新政策は撤回しないことを特に強調した。

広東省の仏山や安徽省の蕪湖、上海市の「市場救済」に即ストップがかかったことで、「抑制緩和はない」という強いシグナルが市場に広まったと言えるのではないか。価格要素の影響をあまり受けない「非弾力的需要」が低下していることがその理由だ。地方政府による微調整と中央の不動産マクロ抑制政策との間に矛盾するところはないが、不動産市場に対して一定の暗示効果はある。揚州の新政策が規制を突破できるかどうかは、今後の不動産市場政策を示すものだと拡大解釈する向きもある。

北京不動産会社大手の北京中原地産で総監を務める張大偉氏は、「揚州の政策は緩和だと思う」と語る。張氏は、揚州の新政策が容認されれば、抑制策はここまでで、これ以上の引き締めはないと考えている。揚州の政策は対象を非弾力的需要に限っていないため、政策そのものの内容をはるかに超えて市場心理に影響し、市場抑制策が転換するのではないかという期待が高まっている。しかもこの政策のおかげで、もともと資金不足だった開発業者も一息つくことができた。

光大証券アナリストの万知氏によると、完成品住宅販売を奨励する揚州の新政策は、地方政府の市場救済がこれまでよりさらに差し迫っていることを示しているという。今後実体経済が低迷すれば、地方政府が市場救済に向かう可能性はさらに高まるだろう。

中国人民大学経済学院副院長の劉元春氏は次のように述べている。「住宅価格に顕著な低下は見られない。しかし不動産企業や地方政府の財政収入は影響を被っている。今が不動産マクロ抑制の正念場だ」。

「北京週報日本語版」2012年5月23日