行き詰りに陥った不動産市場

国家統計局のデータによると、４月の中国の不動産開発投資は同期比成長９．２％で、ここ２年来で最低となった。新規着工面積は同期比で１４．６％下がり、今年に入ってから２カ月連続して下落した。

不動産市場データの推移に、人々はさらに懸念を募らせている。国家統計局のデータによると、１～４月の全国不動産開発投資は１兆５８３５億元、同期比成長１８．７％で、伸び率は１～３月より４．８ポイント下がった。住宅新規着工面積伸び率は１～３月が同期比０．３％成長だったのに対し、１～４月は同期比で４．２％下がった。１～４月商品住宅売上高は１～３月に比べ減り幅が２．８ポイント縮まったものの、同期比では１１．８％の減少となった。

民生証券マクロアナリストの郝大明氏によれば、現行の不動産市場抑制で中国の不動産投資伸び率は１ケタ台にまで激減し、販売の不調と高い在庫率のために開発業者は着工を控えているという。抑制政策を進めてきたが、現状では住宅価格はそれほど下がっておらず、一方で不動産成約数は明らかに減少している。不動産市場は行き詰りに陥っている。

今回市場救済策を打ち出した揚州市の不動産市場は、全国各地の不動産市場低迷の縮図と言っていいだろう。揚州市政府の説明によると、２０１１年下半期以来、揚州市中心部の商品住宅販売は低迷が続いており、その影響で商品住宅在庫数が増えつつある。市場では在庫消化圧力が高まっている。

固定資産投資において重要な不動産投資も４月に入って減少し、投資全体を引き下げる方向に働いた。データによると、中国の４月の工業増加値成長率はこの３年で最低となり、１～４月の固定資産投資は１～３月より０．７ポイント減の同期比成長２０．２％で、市場予測を下回った。

「４月の工業増加値減少幅は比較的大きく、不動産投資成長率の下げ幅は最大だった。これは不動産抑制による不動産投資の減少がすでに関連業界にまで及んでいることの反映だ」と郝大明氏は言う。

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