本誌記者　周日昌

５月８日、揚州市財政局はオフィシャルサイトで『完成品住宅の個人購入奨励に関する通知』を発表した。同通知によると、この施策は７月１日から実施され、揚州市市民が９０平方メートル及びそれ以下の完成品住宅を購入した場合は住宅購入契約価格の０．６％、９０～１２０平方メートルの完成品住宅購入の場合は０．５％、１２０～１４４平方メートルの完成品住宅購入の場合は０．４％の補助金がそれぞれ支給される。実施期間は暫定１年。通知で言うところの完成品住宅とは開発業者が内装を済ませた住宅を指し、内装を施していない半完成住宅は含まれない。

揚州の「新政策」は打ち出されるとたちまち注目された。新たな地方政府の「市場救済」行為だとする人もいる。

中央政府は２０１０年から不動産市場に対し購入制限を主とするマクロ抑制政策を実施しており、その目的は数年来暴騰し続ける住宅価格の安定である。しかしこの１年で中国の不動産市場投資は萎縮し、それに伴って地方財政が減少したため、地方政府が不動産市場を活性化する救済策を打ち出すことはそう珍しいことではなくなった。上海、仏山、蕪湖などの都市が購入制限に逆行する市場救済策を打ち出している。しかし、こうした都市が政策打ち出し後３～５日で中央からストップをかけられたのと違って、揚州の新政策は５月２１日現在も上級政府からストップがかかっていない。

業界関係者は、「中央政府は地方政府の市場救済策を黙認し始めたのか？不動産抑制は緩和されるのか？」と憶測している。

しかし住宅都市農村建設部（住建部）は本誌に対し、中央政府の「投資需要を抑制する」不動産抑制政策は目下のところ変わっていないと語った。

５月１８日～２０日、温家宝国務院総理は湖北省の武漢市の経済運営状況視察の際、不動産市場抑制政策を安定させ、差別化住宅ローン、税収政策、購入制限政策を厳格に実施し、有效な措置を講じて一般商品住宅の供給を増やし、保障性住宅（低所得層向けの廉価住宅）プロジェクトを引き続き推進し、不動産市場の安定的かつ健全な発展を促進するよう各地に求めた。

銀川で行われた住宅関連展示会に展示された新築マンション模型