四

中日平和友好条約発効後まもなく、大平内閣が成立した。国交正常化のさい全権を託されて努力した大平首相は、より深く、広い中日友好協力関係を発展させることに熱意を示した。大平首相は組閣後、政府の長期低利借款の方式で中国の現代化のために経済援助を供与することを計画した。それまで中国は外国政府の借款をうけたことがなかった。大平首相は一九七九年末（中国はすでに対外開放政策の実施をはじめていた）、代表団を率いて中国を訪問し、円借款について中国政府と話し合い、大きな成果をあげ、期限七年のプロジェクト円借款（約十五億ドル）供与取決めを結んだ。条件は年利三％、三十年内に元利返済、十年間は据え置きとし、十年後から分割返済するというもの。これは中国のエネルギー、交通の弱い環を強化するのに役立ち、同時に日本が中国から石炭などの資源を輸入するのにメリットがあった。しかもこれは第一期とし、以後次第に項目内容を交渉し、借款額を増やしていくことになった。大平首相は政治協商会議ホールで演説し、子孫に顔向けできるような偉大な事業をやるべきだと強調し、西安の兵馬桶博物館を見学したさいには、「温故知新」という四字を記念簿に書き記した。これは大平首相が過去をかえりみ、未来を知ることを重視していたことを示すものであった。私は、大平氏は学識があり、戦略的な見通しをもった宰相であるという印象をうけた。国交回復のさい、私は大平氏と接触する機会が多かったが、大平氏はえらぶったりせず、問題について話し合うときは落ち着きはらい、決して押しつけようとはしなかった。残念ながら、亡くなられるのがはやすぎた。まことに得難たい「井戸掘り人」で、復交のため舞台裏で多大の有益な努力を払われた。

歳月の流れにつれ、中日両国の各分野の交流は大きな発展をみせ、また新たな問題も多く生じた。たとえば、両国の経済·貿易はめざましく発展し、大平首相が亡くなられた翌年に、両国の貿易額は百億ドルの大台を突破した。これは復交のさい想像もつかなかったことである。そして十年たらずで十一倍近くになった。このことは大きな潜在力があることを示している。しかし、われわれは対外開放政策を実施するなかで、あせりすぎ、「十年の動乱」の損失をはやくとりもどそうと、輸入しすぎた。一九八一年には大型プラントを買いすぎ、またその調整を急ぎすぎて、多くのよくない影響をもたらした。中日双方の話合いを重ねて、いくらかよくなったかと思うと、一九八四年にはまた自動車、耐久消費財をあまり多く輸入しすぎ、半年後にふたたび調整せざるを得なかった。このような大きな調整は内外にかなり大きな影響をあたえた。こうしたことから、日本の多くの人びとが理解に苦しみ、はてはののしりさえした。中国の人びとも不満を示し、憤慨する人さえいた。経済·貿易面で、われわれはわれわれ自身が経済法則をよく理解し、力相応にすすめ、むだな回り道をしないようにつとめ、同時に日本の企業家にも金儲けばかりを考えず、フィージビリティー·スタディー面で知恵を提供し、実益の面でいくらか責任をもつよう望みたい。近年、中日間の経済·貿易面に現れた問題については、共同で研究し、解決をはかるべきで、相手だけを非難するのは役に立たない。相互に信頼し合うには、いまは亡き周恩来総理、大平首相のように相手のために多く考える必要がある。