日中友好会館会長·元副総理　後藤田正晴

はじめに

本年七月一日、中華民族の宿願であった香港回帰が実現したことは、アジア近代史において特記すべき出来事であり、アジア諸国にとって共通の喜びであり、日本もアジアの一員として心から慶祝の意を表します。また今秋には第十五回党大会が開催されますが、鄧小平氏没後初めての大会であり、二十一世紀を目前とする新時代を迎えるにふさわしい発展策を期待しています。この記念すべき年に日中国交正常化二十五周年を迎えますが、以下若干の所見を申し述べます。

（一）日中共同声明への対処

日中国交正常化が実現してから早くも二十五年の歳月を経たが、この節目においてまず第一に祖国の将来を展望し、この偉業を成就させるため、永年にわたり献身された日中両国の先賢の方々に心から敬意と感謝の意を表したい。

「小異を残し大同につく」ことは将来にわたる相互信頼関係が前提条件であり、云うは易く行うは難しい。特に被害者側である中国にとっては、為政者に余程の指導力と国民からの深い信頼がなければなし得なかったことである。

それだけに加害者である日本は日中両国政府共同声明に盛られた事項を忠実に守り、誠意を尽くして対応すべきである。歴史認識や台湾問題について、その場しのぎですましていないか初心に帰って自問してみる良い機会である。困難を乗り越えて国交回復に踏み切った当時の日中双方の先覚者達の先見の志を想起し、今あらためて両国の友好を確実にするための選択の途を誤ってはならないと深く思う。

（二）青少年交流への期待

昨一九九六年は歴史認識や日米安保の問題により日中関係が悪化し憂慮すべき事態になったが、秋のAPECにおける首脳会談において好転の緒口をつくることができ、国交正常化二十五周年の今秋橋本総理の訪中、李鵬総理の訪日が具体化の運びとなったことはまことに慶ばしい。しかし日中両国の世論調査によると、日中両国青年層の対中感情、対日感情とも悪化の傾向にあり、これから青少年層を中心に更なる相互信頼、相互理解を醸成するには、まだまだ努力を要する状況にあることをしっかり認識しておきたい。順序としては日本が被害者である中国の国民感情を逆なでするような言動を慎しむべきであるが、日本の社会制度では複数の意見の存在は、将来にわたって不可避なものであり、これは中国側にも理解願って天皇の訪中時の発言に代表される大多数の日本人の心情を汲んで対応して欲しい。一部の異論者の言動のたびに日本政府が謝罪を繰り返すことは日本の大多数を占める常識派と戦争を知らない青少年層の親中感を阻害すること甚だしいのであり、日中友好増進を志す日本人にとって残念至極なことである。また、両国のジャーナリストが事実は事実として報道するのは当然だとして、問題点に論及するときは極力友好関係を育てる切り口を心掛けて欲しいものである。

間近な二十一世紀の日中友好を担う青少年世代の交流増進が極めて重要な課題であるが、日中両国政府の積極的な対応を期待する。幸い、修学旅行先として中国を選ぶ日本の高校は毎年二百校を越えており、また中国語を正課として採り入れている高校も二百校をこえ、いずれも年々増加しており、大変喜ばしいことである。この様な過程を通して青少年世代に正しい歴史認識が育つよう、ひいては日中友好増進を支えるよう大いに期待している。