中華日本学会会長·中国対外文化交流協会副会長　劉徳友

今年は中日国交正常化25周年にあたり、9月29日は中日共同声明が調印された歴史的な日である。それを記念して、本誌はここに中日両国関係者の文章を発表することにした。中国には「前事を忘れず、後事の師とする」という言葉がある。正しい歴史的観点で両国の青少年を教育することは未来の両国関係を発展させる上で重要な課題である。われわれは歴史を正視し、歴史を鏡とし、未来に目を向け、大局に着眼すべきである。中日共同声明と中日平和友好条約で定められた原則にしたがって、両国がともに努力すれば、両国の友好関係はかならず引き続き前進するであろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―本誌編集部

　　中日国交回復二十五周年を迎えて、今後の中日関係を考える時、これまでの経験に照らして私は二つのことが何より大事だと思う。

一つは、中日関係を発展させる原点とも言うべき「中日共同声明」と「中日平和友好条約」を厳守し、両国友好の政治的基盤を守ることである。

「中日共同声明」と「中日平和友好条約」に定められた諸原則は、言うまでもなく、両国関係を発展させるうえで、ともに順守すべき基本原則であり、両国間の実務を処理し、問題の是非と曲直を判断する基準でもあると思う。中日関係正常化いらいの歩みが示しているように、これらの基本原則が守られた時、両国の関係はわりあいスムーズに発展し、さもなくば、影響を受け、場合によっては、波風が立つことさえある。したがって、「声明」と「条約」の諸原則を厳守することは、いつ如何なる時も中日双方のコンセンサスにならなければならず、この点、今日とくに重要になってきている。日本には現在、極少数であるとはいえ、情勢の変化を口実に「中日共同声明」と「中日平和友好条約」のなかの若干の「文言」の修正を吹聴しているものがあるが、これは、きわめて有害な論調であり、中日友好をまじめに考えるものであれば、誰一人として賛成するものはなかろう。「声明」と「条約」というこの二つの、中日関係を律し、しかも互いに承認しあった、法的効力をもつ外交文書は、これまでに大きな歴史的な役割をはたしてきたばかりでなく、今日においてもなお、強い生命力を持っており、今後も長期にわたって作用を発揮するに違いない。いささかも動揺することなく、「声明」と「条約」に定められた諸原則を堅持し、守ること、これは中日双方の義務でもあると言えよう。次に大事なのは、正しい歴史観でもって両国の若い世代を教育し、中日友好事業の後継ぎを養成することであると思う。