中日国交正常化40周年にもかかわらず、日本は中国の強い反対を顧みず、｢世界ウイグル会議第4回代表大会｣の東京での開催を認めた背景にはどんな意図があるのか？

（１）中国分裂を図る日本の歴史的な感情のあらわれ。明治維新以降、中国の分裂は日本の「国策」だったといっていい。当時、日本は「大蒙満計画」を進めると同時に、新疆に「イスラーム国」の建設を画策していた。日本は中国侵略戦争中にも新疆の地方勢力と入りくんだ関係をもち、スパイを新疆の地方首領に嫁がせもした。今でも中国の分裂を研究する日本人学者がいる。東京外国語大学の中島峰雄元学長は代表的な人物の一人だ。彼らは機会があるごとにこうした「中国分裂」の感情を表に出す。

（２）中国を制約するカードを増やす。中国経済の急成長にともない、日本の手元には中国を制約できる「カード」が減ってきた。これまでODA（政府開発援助）などの経済的手段で中国を制約できたが、中国が「ODAの卒業生」となった今、日本は新しいカードを探し始めた。民族の団結、国家統一、領土主権が中国の核心利益に関わる問題であることをよく知る日本はそこに目をつけた。

（３）米国の「アジア回帰」戦略への協力。冷戦時代の日米軍事同盟を存続させるため、日本は新たな敵を探している。昨年米国が「アジア回帰」戦略を確定し、名目上は平和のため、「平和」の名目の下、「敵」を探し出した。日米が防衛の対象を中国に定めてから必然的に中国の内外ではトラブルが起きている。中国の分裂主義者への支援は彼らの手段の一つだ。情報筋によれば、日本が世界ウイグル会議の東京での大会開催を認め、120人以上の分裂主義者の入国査証を発給することで、わずかなコストで中国に面倒なトラブルを引き起こすことができる。