釣魚島問題をめぐり、日本も東中国海での中国の活動に対して、しきりに抗議を表明している。共同通信の13日付報道によると、野田首相は中日韓首脳会談で中国海軍の動向などの問題を取り上げ、釣魚島を含む中国の海上活動の活発化が「国民感情を刺激し」ているとして、「自重」を求めた。

これについて唐氏は、東中国海で中国は大規模な軍事行動ではなく、「海監」による行政執行を行っているのに、日本の政府とメディアは中国の正常な権益・主権維持活動を誇張し続けていると指摘する。「実際には、日本は2008年以降、この地域に強力な軍隊を配備し、軍事基地を拡大し、北海道から大量の軍事要員、物資、武器・装備を結集したうえ、米国と合同軍事活動を行い、南西諸島の防衛を強化すると公言している。だが日本が釣魚島と台湾を中心に中国に的を合わせていることは明らかだ」。

唐氏は「中国は改革開放後一貫して、係争を棚上げにし、東中国海のガス田を共同開発する方針を表明している。日本が国際法の原則を尊重し、二度と中国側に不合理な要求を突きつけないのなら、中国は日本との協力を歓迎する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年5月16日