中日両国政府は15、16両日に杭州で海洋安全保障に関する定期協議の初会合を開く。今回の協議について中国社会科学院日本研究所の高洪副所長と中国国際問題研究所の唐奇芳氏に話を聞いた。

高氏によると15日に一部幹部の協議、16日に全体会議が行われる。協議の重点は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題だ。中日双方が検討を重ねた、海洋関連の事務レベル協議だ。海洋安全保障と海洋境界の画定について両国はすでに長い時間をかけて交渉してきたにも関わらず、今回の協議を「初会合」と呼ぶのは、野田佳彦首相が昨年訪中した際に双方がこの新たな対話枠組みの設置で合意したことによる。

唐氏はこの協議制度は新しく、包括的だと指摘する。「2004年以降、このような協議は多く行われ、名称も様々だった。だがこれまではいずれも海洋安全保障に焦点を定めた制度化された協議ではなく、定期的でもなかった。今回の協議は東中国海問題だけでなく海洋安全保障、海洋協力、従来からの東中国海の境界画定問題、東アジアの海洋権益をめぐる争いなどを扱い、より包括的で踏み込んだ内容となる」。

今回の協議の核心は釣魚島問題だと高氏は指摘する。「2010年の釣魚島船舶衝突事件後の中日間の主たる衝突は釣魚島の主権係争だ。この係争が適切に処理されないまま、他の問題を取り上げるのは難しい。例えば、日本側は東中国海ガス田の共同開発交渉の早期再開を望んでいる。中国側の回答は、交渉のために日本側ができるだけ早く環境を整えることを希望する、というものだ。私の個人的な理解では、中国側は日本に釣魚島に関してもめ事を起こさず、釣魚島を買い上げないよう要求している。これはわれわれの原則的立場に基づく正当な要求であり、日本側は慎重に考慮し、われわれの核心的利益と重大な問題における懸念を十分に重視すべきだ」。

「このため、中日間に海洋管理・コントロール制度を構築することが客観的に必要となった。双方は東中国海を『平和の海』とすることを差し迫って必要としている」と高氏は指摘する。「だが東中国海協議は長期的で複雑な問題であり、容易に成功するとは考えにくいことにも目を向けなければならない。私はこのような対話、協議を通じて、両国関係の安定的発展を妨げる問題が解決されることを期待する。協議制度を通じて、両国の平穏でウィンウィンの方向への発展が促されることを希望する」。