中小企業融資に順風

北京大学金融・証券研究センター主任の曹鳳岐氏によると、金融改革は中小企業への融資に大きな影響を与えるという。「民間金融の合法化は中小企業にとって大きなメリットがあり、資金難をある程度解決できる」。

現在のところ、中国の中小企業総数は全国企業総数の９０％以上を占め、生産額はＧＤＰの６０％前後、その雇用数は都市部雇用数の８０％前後、納税額は国の税収総額の５０％前後を占めている。このほか、全国の発明特許の６５％、新商品開発の８０％が中小企業によるものだ。

中小企業の発展には資金面の支持が必要だが、中小企業の資金難は長い間解決されていない重要課題である。中華全国工商業連合会が昨年発表した『中国中小企業発展調査報告』によると、調査対象の民営中小企業主の９０％以上が「銀行から資金を融資してもらえない」と回答している。

報告によると、その実質的原因は次のような点にある。四大国有銀行の高度独占により、中小銀行機関が得られる金融資源が減り、中小企業への資金提供能力が制限されている。しかし四大国有銀行のほうは貸付規模効果・利益とリスクバランスを追求していて、中小企業への貸付には乗り気ではない。

中小企業は正規の金融機関から融資を受けることが難しく、民間金融に助けを求めるしかない。しかし金融法規では、民間金融の合法的な地位はまだ確立されていない。関連する金融法制度の不完全さや立法の滞りにより、正常な民間金融行為が違法な資金集めや投資詐欺などの罪名と一緒くたにされている。その結果、一部企業は資金ショート後に民間金融からの借り入れができず、みすみす会社を倒産させざるを得ない。

民間金融に合法的地位を与える今回の金融改革は、これらの中小企業にとって間違いなく救済になるだろう。

「北京週報日本語版」2012年5月7日