国有銀行の独占を打破

山西省運城市万栄県匯民村鎮銀行で顧客業務を行う行員 （薛俊撮影）

３月２８日に国務院常務会議が温州市金融総合改革試験区の設置を決定した数日後、温家宝氏は福建省を視察した際、中央政府は国有銀行の金融独占状態を打破する決意であると指摘した。民営資本の金融参入問題解決には、根本的にはやはり独占を打破することが必要なのである。

明らかに、中央政府も中国金融業に存在する国有銀行独占現象に不満を抱いている。中国政府はこれまでにも何度か文書を出し、民間資本の金融体系参入を支持し、民間資本の村鎮銀行（農村向け銀行）設立を奨励するよう要求している。

国有資本による金融業独占の最大の弊害は、貸付が大型国有企業に偏り、中小企業、特に民営企業が資金難で苦しんでいることだ。

中国国内のおおかたの世論では、国務院が温州に与えた１２項目の総合金融改革任務のうち、最も重要なのは第２条だと受け止められている。第二条は、「民間資金の地方金融機構改革への参画、村鎮銀行・ローン会社・農村資金互助社など新型金融機関の合法的発起設立或いは資本参加を奨励・支持する。条件に合致する小額ローン会社は村鎮銀行への制度変更を可能とする」というものだ。

第２条は、民間資本が政府主管機構ではなく株主が管理職任用を決定する本当の意味での「民営銀行」を設立できることを意味する。

上海社会科学院金融研究センター副主任で研究員の潘正彦氏はその著述の中で、「国有資本独占の打破は現在すでに共通認識となっており、中国銀行業のさらに大規模な戦略的改革はもう避けることはできない。しかし、市場化手段によって金融改革を推進しなければ、国有資本独占を本当の意味で打破することはできない」としている。

潘正彦氏はさらに、「温州金融総合改革の重要目的は合理的で多元化した金融体系の構築であり、それには民営金融の本当の意味での金融体系参入も含まれる。民間資本の金融業参入は金融業の多元的な市場パワーを高め、市場キャパシティを拡大した」との見方を示している。