日本は最近、「尖閣諸島」の購入費に充てる寄付金を集めている。いわゆる「尖閣諸島」は中国の釣魚諸島で、中日は領有権をめぐり争っており、本来は国の外交問題にあたる。しかし、石原慎太郎東京都知事、富山市の森雅志市長など日本の地方官僚が動き出し、世論が騒然としている。

石原都知事の行動に緊張する必要はないと筆者は思う。石原氏の画策は釣魚島が中国の領土であるという事実をまったく動かせないどころか、中国政府と国民に領有権を守る警鐘を鳴らした。また、外交は国家行為であり、地方政府が代行できるものではない。東京都知事は、中国と釣魚島の問題を協議できない。石原都知事は「びくびくしている外務省に代わって東京都が釣魚島を守る」と騒いでいるが、極端なナショナリズムの政治的立場の自己弁明に過ぎない。

実際の手続きからすると、石原氏の計画実現は難しい。都の財政予算で購入する場合、都民がまったく無関係の「西南諸島」のために税金を充てるのを同意するはずがない。都知事の財政権限は3億円ほどだが、釣魚島の「年間賃借料」は2、3千万円。実際の価格評価はさらに難しい。現在集まった寄付金は数十万円と焼け石に水だ。しかも「物権法」には「売買破れない賃貸」の原則があり、2013年3月末に政府の賃借契約が切れる前に騒ぐのは、派手な言動で人気を取ってきたこの右翼政治家の新しいパターンにすぎない。

実際、石原氏の真の目的は2つ。第一に外交上、領土問題を激化し、政府の背中を押すため。第二に寄付金など一連の右翼活動を通じて中国敵視の感情を煽り、自らの政治的勢いをつくるため。最近の世論調査で、野田内閣の支持率は前月を10％下回り、石原氏が発足する新党への民衆の期待が高まっている。これこそ石原氏が望んでいる政治効果といえる。

実のところ、石原氏の島購入騒動は日本でも市場があるとはいえない。主流メディアの中には批判の声が多く、外務省や首相官邸の慎重な態度から見ても、本当に中日対立を激化させたい人の数は少ない。今年は中日国交正常化40周年にあたり、中日両政府は先に協議した「国民友好交流年」の関連活動の推進に力を入れている。野田首相は訪米中にも中日間の原則的合意に触れ、中日関係の安定した発展を望むと話した。

石原氏およびその追随者の醜いパフォーマンスは反面から一つの道理を証明している。日本は下手な行動にでるのではなく、地域及び世界における中国の積極的な役割を言動一致で認めなければならない。中国は国際社会に向け釣魚島が中国に属するという厳正な立場を明確にし、釣魚島の領有権を堅持し続ける必要がある。中日関係を壊そうとする人物、言論、行動を排斥し、批判する必要がある。そうしなければ、東中国海を真の友好の海、平和の海、協力の海にすることはできない。（作者：中国社会科学院日本研究所　高洪副所長）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年5月3日