東京都知事の石原慎太郎が最近非常に活気づいている。中国の釣魚島を東京都が「買い取る」と公然と言い放ったこの日本の政治屋は、今度は釣魚島「購入」に向けた募金活動を開始すると言い出した。東京都に「釣魚島調整担当部長」と事務局を設け、政府に上陸許可も申請するという。

中国側は、釣魚島とその付属島嶼に対しては中国が争う余地のない主権を有しており、日本側のいかなる一方的措置も不法で無効であり、これらの島嶼が中国に帰属するという事実を変えることはできないと再三言明している。中国側のこの立場には十分な歴史的、法的根拠がある。一部の日本人が法律上全く自らに属さないものを一方的な願望で売買しようとすること自体が茶番だ。

石原は作家出身の政治屋で、自らの「嫌中」感情を少しも隠し立てせず、北京五輪ボイコットを呼びかけたり、南京大虐殺を否定したりして、繰り返し世論を騒然とさせてきた。石原の新党結成構想が騒ぎになる中で釣魚島「購入」をぶち上げた背景には、私的な動機がいくらか紛れ込んでいる。日本では石原は政治資本を得るために釣魚島をパフォーマンスの場と見なしたとの指摘が少なくない。地方自治体の政治家である石原に領土問題を解決する術はなく、その無責任な言動が日本外交に面倒をかけるだけだということは、日本メディアですら認識している。

注意すべきは、石原ごときの反中言動が日本社会でなお一定の市場を持っているということだ。石原のパフォーマンスの背景には、日本の右翼勢力がしきりに歴史の真相を覆そうとし、一部の者が釣魚島問題で絶えず緊張をつくりだし、釣魚島問題を「中国脅威論」強化の駒と見なしていることがある。これは誤った歴史観の発作であると同時に、中国の台頭を前にして生じたいわゆる「戦略の焦慮」の発散でもある。

釣魚島は中国固有の領土であり、領有権を守る中国の決意をぐらつかせることはできない。中国の発展と進歩は妨げることのできない趨勢であり、一部の者の好き嫌いのために変わることはあり得ない。歴史の真相を覆そうとし、歴史の潮流に逆らうのがどんな感じか、当事者は胸の内ではよくわかっている。歴史は歴史であり、変わることも立ち止まることもあり得ない。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年5月2日