国家イノベーション・発展戦略研究会の鄭必堅会長は24日、「中日金融協力フォーラム」（主催：国家イノベーション・発展戦略研究会、日本国際貿易促進協会）に出席し、中日両国は利益の合流点をさらに拡大・深化し、「利益と利害の共同体」を構築すべきとの考えを表明した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

鄭会長は「中日両国の経済が相互に高度に依存していることは、すでに紛れもない事実だ。金融は現代経済の血液であり、金融分野での中日協力の強化は大勢だ」と指摘した。

昨年末の野田佳彦首相の訪中時、両国首脳は金融協力の強化について5つの共通認識にいたった。鄭会長は「共通認識を実行に移し、金融協力を推進し、利益の合流点を拡大・深化し、『利益と利害の共同体』を構築することが、次の段階で中日双方が共に努力すべき方向性だ」と指摘。「世界金融危機の発生以来、世界には深く複雑な変化が生じている。経済のグローバル化が進むにともない、世界各国のつながりは日増しに緊密化している。その一方で、各国間の問題、困難、衝突も増えており、様々な手段で圧力を加える考え方や手法が一層複雑化している」と述べた。

鄭会長は「中国は冷戦思考と局地戦争に反対する。こうした手法には前途がない。中国が堅持しているのは、経済のグローバル化という条件下で、自らの力の整備に努めた上で、平和的発展の道を歩み、日本を含む全ての関係国や地域と全方位的に利益の合流点を発展させ、様々な中身とレベルの『利益と利害の共同体』を構築することで、全人類共通の利益の実現を促し、進歩の成果を共有することだ」と表明した。

また「中国にとってこれは21世紀の第2の10年間において平和的発展の道を一層具体化させるうえでの重要な方向性となる。このような方向性が国際社会でますます広範なコンセンサスを得られることを期待し、また確信している」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年4月25日