石原は釣魚島海域で経済開発を行い、「漁業発展」を通じて中国を牽制したい考えを表明した。もし石原の計画が思い通りになれば、必然的にマイナスの効果が生じる。これが中日関係を痛めつけて利益を得る、また1つのモデルケースとなることは明らかだ。

これに先立ち、名古屋市長の河村たかしは選挙のために南京大虐殺を否定した。これらの事例は、日本の一部の右翼政治屋が自らの利益のために中日関係の大局を完全に無視し、中日関係に緊張をもたらしていることの証明だ。

2010年の釣魚島船舶衝突事件以来、中日関係は低迷し、今もなおその暗い影を脱していない。歴史問題、東中国海問題、釣魚島問題が相次ぐ中、偶発的な事件が1つ起きただけでも中日関係の大局に影響が生じるだろう。日本政府は地方幹部に振り回されて、中日関係の破壊を許すべきではない。もし釣魚島が石原によって買い取られ、勝手に開発されれば、必ずや釣魚島問題は一層複雑化する。これが中国の譲れぬ一銭に触れることは明らかで、中日関係は極めて大きく傷つけられ、地域情勢の不安定化への伏線ともなるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年4月25日