死者およそ、1万5000人。被害総額は17兆4000億円を超えた東日本大震災。あれから一年が経ち、復興の状況、そして被災地の現状はどうなっているか、中国でも広く関心を集めている。

「東日本大震災と震災後の復興」と題した講演会＆交流会が29日、吉林省の吉林大学で行われ、150名を超える中日両国の大学生が講演会に参加した。

講演では、まず日本財団の尾形武寿理事長が、東日本大震災、福島原発事故による被害状況の最新統計などを説明した。震災と津波によって、死者と行方不明者が合計1万9000人を超え、今でも34万人を超える人々が避難生活を送っている。また商工業の被害で、50万人が仕事を失った。最新統計では、被害総額はなんと17兆4000億円に達し、これは、日本の年間税収入40兆円の半分近くになったということだ。

尾形理事長は中国政府と国民の支援に改めて感謝するとともに、日本財団による一連の支援作業の様子も紹介した。その中、NPOやボランティア団体へ提供する緊急支援に当たる「支援金」が広く評価され、言葉としても定着されていることが分かった。

中国の大学生は東日本大震災の復興に関心を寄せるとともに、中日関係や若者の交流などについても質問を出した。中日交流を促進し、ウィンウィンの関係を構築するのに、相互理解が大切で、自分たちもそのため、頑張っていきたいとの姿勢を示した。

「中国国際放送局日本語部」　2012年4月1日