「消費文化」のイノベーションに関する中国と日本の政財学代表による対話が24日に北京で開催された。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

中国より早く豊かになった日本では質の高い生活を支える消費産業が多く形成されている。文化面の消費だけを例に挙げても、角川グループホールディングスの角川歴彦会長によると日本のテレビ、新聞、出版、音楽、映画産業は約15兆円規模で、世界の文化コンテンツ市場の約10％を占め、消費者から強く支持されている。

中国科学院科技政策・管理科学研究所の穆栄平所長は「消費文化は衣食住と交通を中心に展開されるが、ソフトパワーの一種だ。映画やテレビであれファッションや食品であれ、そこに含まれる文化的要素には尽きせぬものがある」と指摘した。

両国の出席者は、日本の生活文化産業のノウハウは多くの中国人に受け入れられており、この分野で両国の協力には大きな将来性があるとの認識を示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年3月25日