山崎公使

Q２．政府活動報告に言及された分野で、日本企業にとってチャンスとなると思われる分野はどこですか。

山崎公使：日中の経済関係はすでに広範囲にわたっており、様々な分野で、日本企業は活動し、中国の経済に貢献しています。例えば、環境面、省エネルギーでは、日本の企業は非常に優れた技術を持っており、中国もこれらの分野を更に重視していくこととなるでしょうから、日本の企業が活躍できる可能性は引き続きあると思っています。

それから、民生の重視については、中国でも今後、高齢者がだんだん増えていくと思いますが、日本はすでに高齢者社会を迎えています。それに対応するために日本の企業はサービス業をはじめいろいろなビジネスを始めております。この分野でも日本企業は今後中国社会の発展に貢献できる余地があるのではないかと思います。

一方、日本の企業が中国でさらに活躍していく上で、日本政府が重視しているのは、外国企業がより良く活躍できるために中国市場において、知的所有権、投資への規制等に関するルールが、より透明性と予見可能性を持つようにする、つまり市場のより良い環境作りをお願いしたいと思います。環境がより整えば、日中間の経済活動はより緊密になりますし、お互いの利益になるのではないかと思います。