第11期全国人民代表大会第5回会議は3月12日午前10時、メディア多機能ホールで記者会見を行い、中国人民銀行総裁の周小川氏、副総裁の胡曉煉氏と劉士余氏、副総裁兼国家外貨管理局局長の易鋼氏が「通貨政策と金融改革」について国内外の記者の質問に答えた。

質問に立つ『日本経済新聞』記者

『日本経済新聞』記者の中日両国の国債持ち合いについての質問に答えた際、次のように述べた。

中日両国の金融分野の協力はスムーズに進んでいる。昨年末、日本の野田首相が訪中した際、中日両国の指導者が両国間のクロスボーダー取引における人民元と円の利用、債券市場相互投資の促進など、金融分野の協力強化において多くの共通認識に達した。

実務的な課題を協議する「中日金融市場の発展のための合同作業部会」は2月20日、北京で第1回会議を開き、両国指導者間の合意事項を積極的に進めることで一致した。中日両国がそれぞれ世界第2、第3の経済体であると同時に、隣国でもあるため、両国間の金融分野の協力、特に債券市場の発展での協力は非常に重要である。