中国外交部ウェブサイトによると程永華駐日大使は先日、日本の朝日新聞の単独インタビューに応じ、主に現在の中日関係や中日国交正常化40周年記念について見解を明らかにした。インタビュー内容は3日付同紙に掲載された。程大使の発言の要旨は次の通り。

　国交正常化から40年で中日関係は顕著な成果を挙げた。曲折もあったが全体として前向きな発展基調を保ち、各分野の交流や協力を深め続けている。野田佳彦首相は昨年末の訪中時「中国の発展は日本を含む国際社会にとってチャンスだ。世界第2、第3の経済大国である中国と日本の協力強化は双方にとってプラスであるのみならず、アジアと世界の繁栄と発展に対する貢献でもある」と表明した。これについて中国首脳は「中日はライバルではなく、良き隣人、良きパートナーであらねばならない」と表明した。こうした発言は双方がゼロサム思考を脱し、政策指向として共同発展を図っていることの表れであり、相手国の発展をどう受け止めているかを国際社会に厳かに表明するものでもある。

　双方は国交正常化40周年を契機に過去を総括し、未来を計画し、中日戦略的互恵関係のたゆまぬ前向きな発展を促すべきだ。とりわけ今年は中日「国民交流友好年」だ。これは両国の民間交流の活発化、「国民大交流」時代への突入という現在の趨勢を体現しており、中日関係が新たな段階にまで発展したことを物語るものでもある。両国の民衆が幅広く参加し、自ら体験することで、相互理解と友好感情を強化し、民間に中日友好の新たな高まりを起こし、中日関係の発展のために一段と堅固な社会的土台を固めることを期待する。これと同時に、双方は中日友好協力の潮流に一致しない不協和音に警戒し、反対し、大局に着眼して敏感な問題を適切に処理すべきだ。

　双方は安全保障、防衛分野の交流を大いに強化すべきだ。日本国内には中国の軍事は不透明だとの声がある。中国国内にも日本の軍事は不透明だとの考えがある。問題解決の有効な道筋は、相互交流、顔を合わせた直接的な意思疎通だ。さもないと憶測は誤解を引き起こすだけだ。

　（東中国海問題について）東中国海を「平和、友好、協力」の海にするとの中国の立場に変化はない。双方はすでに「中日高級事務レベル海洋協議」枠組みの構築で合意した。これは双方の相互信頼と協力の強化に役立ち、海上危機管理体制が構築されると信じている。双方はこれまでの了解や共通認識に従い、対話を通じて不一致点を解決すべきだ。戦略的、長期的視点を堅持し、両国関係全体の発展を確保すべきだ。

　（アジアでの中日協力の強化について）目下、アジア協力が勢いよく興っている。中国はアジア太平洋地域の経済融合と共同繁栄に資するあらゆる協力イニシアティブに対して歓迎と開放の姿勢で臨み、開放・包括・透明の原則に基づく地域統合プロセスの段階的推進を主張している。中日は力を合わせ、中日韓協力やASEANプラス3（中日韓）協力を推進し、省エネ・環境保護、防災・減災、金融、FTA分野の協力を強化すべきだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年3月7日