21日から22日にかけて、29カ国が一同に会し、欧州連合（EU）が導入した航空機の温暖化ガス排出規制に「対抗する」会議がモスクワで開催されている。この政策は、欧州を離発着するすべての航空会社に二酸化炭素（CO2）の削減が課せられ、削減できなければ未達分を埋め合わせる排出枠を購入することを義務づけるものである。航路の大部分がEU域外であっても従わなければいけない。世界の93%の航空会社を代表する国際航空運送協会はEUを「税収強盗」と称し、貿易問題で仲たがいしがちな中国とアメリカも、今回は珍しく意見が一致している。イギリス『フィナンシャルタイムズ』紙は、「世界初の温暖化ガス貿易戦争が迫っている」と伝えている。

「貿易で対立し合う国が同じサイドに立って、タッグを組むのは珍しい」。21日付の『フィナンシャルタイムズ』紙は、モスクワの会議をこのように表現している。中国、アメリカ、ロシア、インドを含む29カ国が顔を揃えて、EUの温暖化ガス排出規制に反対するべく対策を講じているのだ。

「今回の会議は、同盟国であるEUに対する強い警告だ。憤りを感じている国は多く、強引な処置が採られてもおかしくない」との中国外交官の指摘を『ニューヨーク･タイムズ』は伝えている。EUのこの度の大胆な環境保護政策は世界に大きな波紋を広げている。43カ国が既に公式に反対表明をしており、世界の93%の航空会社が参加する国際航空運送協会はEUを「税収強盗」であると批判している。マレーシアの『The Star』紙は、これはただの温暖化に伴う貿易戦争の予兆ではなく、「環境保護を主張する新たな核となる。世界は今、極めて重要な岐路に立っており、試されているのだ」と伝えた。

復旦大学欧州問題研究センターの丁純主任は「温暖化ガス排出地域において、EU諸国の対策は世界最先端のレベルである。他の新興国も、ましてアメリカでさえも到底適わないレベルだ。もし、温暖化ガス排出の規則と市場が形成されれば、その貿易量は目を見張るものとなるだろう。『石油市場をも上回る』との指摘もあるほどだ。EUが主導して、排出規制の政策を実施すれば、我々にとって大きなハンディとなり、公平性も何もない」と指摘している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年2月23日