領土問題は国と国との対立、もめごと、論争であり、協議や対話で解決できるが、慰安婦問題は歴史認識の範疇に属し、日本が歴史上犯した婦女殺害、人権違反は許されない罪だ。日本の少数派はこの2つの概念を混同するべきではない。日本社会はこれについてはっきりとした認識を持ち、日本政府は尚更積極的かつ自主的に歴史を反省するべきだ。

中日韓3カ国は互いに友好的な隣国であり、調和ある共存関係は世界発展の見本でもある。さらに団結して世界の経済成長を牽引していく必要がある。3カ国の間で現実的な争いは免れないが、いずれも協議によって解決が可能だ。石碑設置などは一種の非建設的な方法で、前向きなことは一つもない。

関連データによると、2010年に起きた中日船舶衝突事件以降、中日両国の国民感情に影響はあったが、両国間の貿易は依然17～18％の成長を保持している。こうしたことからも中日友好が大局で、少数派の過激な言動によって中日の戦略的パートナーシップに支障が出ることはない。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年2月10日