----原発事故後の日本政府の対応について

野田首相は消費税引き上げを訴えているが、増税に関する議論が国民の信任を得ることは難しく、国内で不満がつのっている。現政権にとって今年最大の試練は、この難関を克服できるかどうかだ。

昨年日本では3月11日の大地震とそれにともなう津波、原発事故が起きた。特に原発事故の処理はしっかりと進んでいない。多くの被災者が、できるだけ早くふるさとに戻ることを望んでいる。帰心矢の如しのこうした人々を無事家に帰せるかどうかは今年、全国的な課題となる。原発事故の処理には長い時間を要す。日本政府にとって汚染除去は今年最も重要な課題だ。

原発事故後に日本が海外から多くの批判にさらされたことは理解できるし、おわびをしたい。日本国内でも政府の措置に批判的な人が多くいる。海外の視点に立って見れば、情報公開が不十分だったことが原発事故への懸念を深めた。

日本政府にとって震災復興は達成しなければならない重大な課題だ。政府はすでに巨額の予算を組んだ。東北地方の経済は好転し始め、日本経済全体への活力にもなる。今年は日本経済回復の1年かもしれない。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年2月7日