総合的な国力をますます強めている中国はアジア地域でのより強い発言権を欲しているが、現時点でこの「被主導的」局面を自国のみで打開するだけの実力がまだ中国にはない。考えられる打開策は、日本との協力関係を強化しながら、中日二国が中心となった地域協力関係の一体化を進め、中国にとっての実質的な自由貿易区を構築するということになろう。

2011年は中国がAPECに加盟して二十年の節目の年だった。この二十年で中国が得たものと得られなかったものについて、社会科学院日本経済学会理事の白益民氏が独占インタビューの中で見解を表明している。また同時に、2011年11月にホノルルで開かれたAPEC第19回非公式首脳会議でアメリカが突如TPPを推し進めた背景についても分析した。

▼得たものと得られなかったもの

中国が計画経済から市場経済へと転換しようとしていた1991年、市場が段階的に開放されるとともに資源が活発に輸出されており、大量の海外資本を早急に導入して自国の経済成長を刺激する必要があったと白益民氏は述べる。当時、世界的な多極化傾向が徐々に見え始めており、「小世貿」と呼ばれるAPECに中国が加盟したことは、西側諸国による経済封鎖を打破した後、世界の表舞台に早期復帰するための有効な戦略だったという。1991年のAPEC加盟以来、中国はAPEC加盟国との貿易比率を常に70％以上に保っており、APEC加盟国からの直接投資が海外からの投資総額に占める割合も常に60％以上である。APECへの加盟は中国にとって大きな歴史的意味があり、10年後のWTO加盟への布石ともなった。

中国はこの20年、統計データの上では経済力を拡大し続け、アジア太平洋地域での存在感を年々増しているものの、それは主に経済規模の拡大と周辺先進国との技術提携の強化であって、産業水準に目を向けると質的な躍進があったわけではない。中国は質の上での躍進を遂げてはじめて、アジア太平洋地区で本当の意味での経済の主導的地位を手に入れられるのである。人民元国際化の問題を例にとっても、人民元の自由交換性が他国との貿易協力を促進する材料になるのは疑うべくもないだろう。しかし一方でその自由交換性が実現したら、通貨の信頼性を保つために人民元は、ヘッジファンドからの攻撃に備えて相当の抵抗力を持たなければならない。これは強大な総合的国力がなければなし得ないことである。米ドルの覇権的地位はアメリカの強権政治や軍事力、世界中の資源の動きを管理する力によって支えられているが、このような手法は言うまでもなく中国の国情にそぐわず、現状を見る限りそれを模倣することはできない。これについては、かつて世界第二の経済大国だった日本がその日本円の信用をどのようにして得ていたのかを考えれば答えが導き出される。先進技術で強大な産業を支え、それをもって自国通貨を保障して信用を得たといったやり方こそ、中国が学ぶべきところなのである。

▼中日両国は全面的に協力すべき

貿易以外に、経済・技術協力もAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の重要な議題の一つである。1995年のAPEC大阪会議では貿易・投資の自由化と経済・技術協力が議論の中心だった。1996年の「マニラ行動計画」では、人的資源開発、インフラ、資本市場、科学技術、エコ、中小企業など６つの優先協力分野が示された。白益民エコノミストは、「中国は低人件費の優位性が徐々に低下している。現在、中国の最大の武器は市場の大きさである。日本は最先端の技術を有し、非常に高い生産力を誇っているが、市場が小さいという宿命からは逃れられず、海外への展開を図らざるを得なくなっている。このようにみると、中日両国は非常に大きな相補性を持っていることが分かる」と述べた。

例えば、インフラ建設。中日両国はこれまでに高速鉄道建設で協力している。現在、飛行機が移動手段の主力になってきているが、中国の飛行機はボーイングとエアバスという欧米企業が製造している。したがって、中国の高速鉄道建設は欧米航空業界に対する挑戦であり、中国の輸送手段に対する欧米諸国の影響力を弱めることのできる一種の戦略的産業であるといえる。

中国と日本は飛行機の製造に関して協力することができるはずである。例えば、ボーイング787の38％は日本で製造された部品が使われている。その多くがコア部品である。我々は日本が飛行機を製造する能力持っていると信じているが、日本には大切な市場が欠けている。一方、中国は飛行機製造技術が未発達であるものの、飛行機に対する需要は日々増大している。市場に欠ける日本と技術に欠ける中国。両国が飛行機分野で協力し合う必要性は非常に大きい。

また、資源開発においても協力する余地があると白益民氏は指摘する。例えば、天然ガスの開発やオイルシェールの採掘などだ。両国が市場と技術の面で相補すれば、両国の利益につながる。

2010年のAPEC日本会議後、「横浜ビジョン」が発表された。APECをバラバラなフォーラム組織ではなく、緊密な関係をもつ自由貿易区にしようという構想である。APECは、「我々はアジア太平洋自由貿易区を理想から現実にすることで合意した。我々は具体的な措置をとり、アジア太平洋自由貿易区を実現する」と宣言した。これについて、白益民氏は次のように述べた。「表面的にみれば、アジア太平洋地区の貿易にはあまり障害がないようにみえる。しかし、実際には、排他的優位による見えない障壁が存在する。日本は先進技術を通して、アジア太平洋地区の資源を確保し、アジア全体に勢力を広げていくに違いない。現在、中国は国力を絶えず強化し、アジアでの発言権を強めることを渇望している。しかし、現在のところ、中国は「被主導的」側から脱却する独自の能力をもっていない。そこから脱却する方法の一つは、日本との協力を強化し、海外投資や日本財団の株取得を実施し、ハイレベルでの経済・技術協力を実現することである。また、共同研究・開発、株式の交換を通して、産業の同盟を結び、中国と日本が主導する地域協力を実現させる。中国にとって本当の意味での自由貿易区はこのように形成されるのだ。」

▼TPPは中日協力にとって課題でありチャンスでもある

アメリカはなぜTPPに積極的なのか？白益民エコノミストは、「アメリカと日本は中国の台頭を懸念している」と分析。中国が台頭すれば、アメリカは覇権的地位が危うくなるし、日本もアジアにおける主導的地位が脅かされる。アメリカが2011年11月に開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の非公式首脳会議で、積極的に環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を推し進めていたのは、中国をけん制するためである。2011年11月10日、日本はTPP交渉に正式に参加すると表明した。一方、中国はTPP交渉に誘われなかった。日本にとって、TPPに参加する最大のメリットはアメリカである。TPPの多様な枠組みの下、日米関係はさらに緊密になるし、政治、安全保障面でも強い信頼関係を築くだろう。TPPは日本にとって「一石三鳥」の効果がある。経済の復興再建に有利なだけでなく、日米関係の改善やアジア地区における経済的地位の向上にもつながる。白益民エコノミストは、「中国では多くの学者がTPPに消極的な態度をとっているが、TPPをうまく利用すれば、中日協力関係をさらに強めるきっかけとなる」との見解を示した。

白益民エコノミスト曰く、TPPは「諸刃の剣」なのだという。TPPは日本に利益をもたらすが、日本はアメリカがTPPを利用してアジアに介入し、主導権を握らないか注意せざるを得なくなる。アメリカが加わることで、日本は中国だけでなく、アメリカともアジアでの主導権争いをする必要が出てくる。

TPPはアジア太平洋地区におけるAPECの役割を抑制してしまう。しかし、中国がAPECの枠組みの下で日本と積極的に協力し、さらに、アメリカと日本がTPP枠組みの下で中国を包囲する利益集団を形成するのを回避できれば、アメリカのアジア介入を阻止できるだろう。中国と日本の協力は両国の共通の利益に合致し、アジア地区における利益を最大化する有効な手段である。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2012年1月17日