｢世界華人保釣大同盟｣が釣魚島に行き主権を主張しようとしたが、制止された。

　日本の野田佳彦首相が昨年末に訪中後、両国関係は新しい局面を迎えるはずだった。しかし石垣市の議員数人が3日に中国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）に不法上陸するという挑発的行為に出てから中日関係に暗雲が立ち込めた。

　◇「上陸の常態化」に警戒を

　石垣市の中山義隆市長は議員数人の行為が適切かどうか疑問だと指摘したが、市長自身も「政府の許可を得た上での合法的な上陸」を望んでいる。こうしたことから日本の議員の「勝手な上陸」は政府が事情を知らない突発的な事件ではなく、日本が釣魚島周辺海域に対する支配力を強化した後、「上陸を常態化」するための探りを入れる動きである可能性が高い。

　日本の国会議員が「日本の釣魚島に対する領有権を認める」よう中国に無理な要求を突きつけるようになったのは1978年。それから20年、日本は釣魚島に灯台などを建て、不法支配と占領の「合法化」を図ってきた。ここ数年、特に昨年日本は周辺海域の警備を強化した。

　最近では同海域を出入りする中国漁船や巡視船を巡視船や哨戒機で監視警戒し、島周辺に事実上の「包囲圏」を構築している。釣魚島の完全な支配を自認した後、示威上陸は日本の占拠をさらに確たるものにする手段といえる。

　清華大学の劉江永教授は、上陸行為は深刻な挑発であるとし、「日本人の上陸が常態化すれば、両国関係や両国の国民感情の改善に大きなマイナスの影響を与え、政治の相互信頼を傷つけることになる」と中日関係へのマイナスの影響を指摘した。