◇「中国特需」から離れられない

日本は敏感な問題において強硬な態度を示しているが、これは賢明ではない。中日関係の安定が日本に少なくない「中国特需」を与えているからだ。

最近、過去20年以上の間に日本の国債発行による赤字財政は益々深刻化しており、2012年度の予算案は税収が42兆3500億円、新規国債発行額が約44兆2400億 円で、2011年度の「国債が税収を上回る」現状が続くと報じられた。巨額の赤字が経済成長の足かせとなるのは間違いない。

また、日本と米国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉はなかなか前へ進まず、国内では大きな議論が起きており、日本の中国経済への依存は強めている。

野田首相は訪中の際、中国側に震災後日本の食品や農産品に対して実施されている輸入規制の緩和を求めたほか、国債の相互購入など経済問題について話し合ったが、中国の安定した経済成長の助けを借りて、本国の経済成長を促すのが狙いだろう。

日本の専門家が言うように、北東アジア情勢の安定は中国の影響力とは切り離せない。特に朝鮮の指導者が交代したこの時期に中国が独特な影響力を発揮し、地域情勢の安定が確保され、経済成長のために良好な外部環境が整うことを、日本はこれまで以上に必要としている。

こうしてみてみると、日本は中日関係悪化による影響にそう長くは耐えられない。「議員の上陸」問題に続いて今度は好意的な態度を示す可能性がある。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年1月9日