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2011年中日関係 回顧と展望  
2011年中日関係の世論調査結果

 

中日間の民間交流を強化する 学生・教師の7割近くが日本に行くことを希望している。一般市民では32.3%だが、61.2%が「行きたくない」と回答。その理由について、6割近くが「言葉が通じない」を挙げ、次に「費用が高い」が45.5%だった。異なるのは、大学関係者が選択したのは「日本に行っても魅力は味わえない」で、57.1%。「福島原発事故後の放射能汚染」も日本に行く上で心理的な障害となった。一般市民で38.3%、学生で31.7%。また、「日本と中国の間に存在するさまざまな問題」も学生・教師が選択した中で比較的重要な誘引で、42.1%を占めた。

両国の民間交流の増進が両国関係を改善する重要性については、8割近くが肯定した。学生・教師の5割近くが「非常に重要」だと答えており、「比較的重要」は31.6%。一方、一般市民では6割近くが「比較的重要」、「非常に重要」は約2割だった。

「文化面での交流」と「メディア間の交流」は、中国人の目には最も積極的に推進すべき交流活動だと映ったようだ。学生・教師の5割近くが「文化交流」を最も重視。また「メディア同士の交流」も一般市民では33.9%、学生では31.2%が重視する姿勢を示した。

●中国と日本の経済関係

中国人の大半は日本経済の発展は中国にプラスだと認めている。63.5%が日本経済の発展は中国にプラスかつ欠かせないと考えており、学生・教師の間ではこうした考えの比率は68.9%を占めた。同時に、彼らに比べ一般市民は、日本経済の発展は中国にとって一種の脅威だとする考え方が強く、その比率は25.5%と、学生・教師の15.9%を10ポイント近く上回った。

●中日関係の将来

楽観的な姿勢を抱いているのは、一般市民で4割前後、学生・教師では3割超が傍観することを選択。この比率は昨年の調査に比べると約20%低下した。それが示すように、より多くの市民は躊躇、傍観する傾向にあり、今後の発展についてもはっきりとせず、とくに学生・教師の間でこの比率は31.3%とかなり高い。

「北京週報日本語版」2011年12月27日

 

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